■“負け組” ――秋葉原惨劇のルーツはブッシュ政権
●日本弱体化を狙う米国の謀略
現在、２４歳未満の若者の半数近くが非正社員という。
秋葉原の惨劇――その病根は米国ブッシュ政権にある、と言ったら驚かれるだろう。
激増する凄惨犯罪。ルーツの一つが「派遣社員制度」だ。それは小泉政権時代にさかのぼる。「格差社会」が急速に拡大した２００４年、小泉内閣は「労働者派遣法」を改悪した。これで非正社員の数が爆発的に激増。企業にすれば「正社員の半額で雇え」「昇級させる必要もなく」「いつでも首を切れる」。
この労働者規制緩和は「米国の対日要求のひとつで、小泉元首相の発案ではない」「政府は、単に米国の圧力に屈しただけ」（『東京管理職ユニオン』設楽清嗣書記長）。つまり、米国の狙いは「日本の国力を低下させて、米国依存型の国柄に転ずるような政策を突きつけ、それを見事に成功させた‥‥」（『週刊実話』０８／７／３）
日本の国力の源泉ともいわれたのが、終身雇用や年功序列制。これを放棄させグローバルスタンダードが日本社会に定着してしまった。これにより金融資本主義下の資本家、という一握りの“勝ち組”と、多くの“負け組”がはっきり区分された。一度負けた若者に復活のチャンスはなく、このままでは日本は凋落の一途を辿る‥‥」（同誌）
アメリカの悪魔性、小泉の犯罪性――その根は深い。
●日本弱体化を狙う米国の謀略
現在、２４歳未満の若者の半数近くが非正社員という。
秋葉原の惨劇――その病根は米国ブッシュ政権にある、と言ったら驚かれるだろう。
激増する凄惨犯罪。ルーツの一つが「派遣社員制度」だ。それは小泉政権時代にさかのぼる。「格差社会」が急速に拡大した２００４年、小泉内閣は「労働者派遣法」を改悪した。これで非正社員の数が爆発的に激増。企業にすれば「正社員の半額で雇え」「昇級させる必要もなく」「いつでも首を切れる」。
この労働者規制緩和は「米国の対日要求のひとつで、小泉元首相の発案ではない」「政府は、単に米国の圧力に屈しただけ」（『東京管理職ユニオン』設楽清嗣書記長）。つまり、米国の狙いは「日本の国力を低下させて、米国依存型の国柄に転ずるような政策を突きつけ、それを見事に成功させた‥‥」（『週刊実話』０８／７／３）
日本の国力の源泉ともいわれたのが、終身雇用や年功序列制。これを放棄させグローバルスタンダードが日本社会に定着してしまった。これにより金融資本主義下の資本家、という一握りの“勝ち組”と、多くの“負け組”がはっきり区分された。一度負けた若者に復活のチャンスはなく、このままでは日本は凋落の一途を辿る‥‥」（同誌）
アメリカの悪魔性、小泉の犯罪性――その根は深い。