2011年11月11日、田中康夫氏が衆議院予算委員会にて、
経団連会長の米倉弘昌氏が、会長を務める住友化学がモンサント社と長期協力計画を結んだ上で、TPPを推進している事実に言及した。
奇しくも、経団連会長の米倉氏は、原発推進のメッセージも発信し続けているが、同時に放射能ビジネスをGE（ジェネラルエレクトリック）社と手を結んで行っている。
（答弁内容を一部抜粋）
「私（田中康夫氏）は、枯葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率９割に達する、米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田総理）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います。」
住友化学は、放射能ビジネスも行なっている。
ちなみに、TPPを進める、経団連会長米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、放射能ビジネスでは、GE社と手を組んでいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
TPP推進、原発推進、を強く米倉会長が主張し続けている。その背景には、少なくともこういった事実がある。
（以下、日刊ゲンダイより転載）
2011年11月22日 掲載
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
経団連会長の米倉弘昌氏が、会長を務める住友化学がモンサント社と長期協力計画を結んだ上で、TPPを推進している事実に言及した。
奇しくも、経団連会長の米倉氏は、原発推進のメッセージも発信し続けているが、同時に放射能ビジネスをGE（ジェネラルエレクトリック）社と手を結んで行っている。
（答弁内容を一部抜粋）
「私（田中康夫氏）は、枯葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率９割に達する、米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田総理）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います。」
住友化学は、放射能ビジネスも行なっている。
ちなみに、TPPを進める、経団連会長米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、放射能ビジネスでは、GE社と手を組んでいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
TPP推進、原発推進、を強く米倉会長が主張し続けている。その背景には、少なくともこういった事実がある。
（以下、日刊ゲンダイより転載）
2011年11月22日 掲載
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。