中国で被害に遭ったのは、ジャスコやパナソニックだけではありません。
産経新聞や以下の読売オンラインの記事によると、今回の反日暴動（反日テロ）で、疲弊した地方から中国に進出した中小企業の工場もかなりの被害を受けたようです。山東省青島市に進出した鳥取県のミトクハーネス社の自動車部品工場が完全に破壊されてしまいました。鉄筋４階建ての工場２棟が全焼だそうです。中国人約１０００人がそこで働いていました。この会社は、他の中小企業と同じように、国内事情に耐えかねて１２年前に中国に進出し、中国人の人材育成を手がけてきたそうです。２１世紀に入ってから、日本企業の中国進出が凄まじい勢いで進みましたが。。。。一党独裁共産主義中国へ、何万社という日本企業が進出するなんて、あまりにも、無謀すぎませんか。そして、日本人は中国に対して油断しすぎたのではないでしょうか。
それとも、１３億人の市場で利益追求が先走ったのでしょうか。。。もちろん、政府の政策がお粗末すぎて、グローバル化に飲み込まれた国内の経済は長い間低迷していたため、中国に活路を見出そうとしたのでしょう。しかし、情勢は急変しています。
中国は長期間にわたり、尖閣諸島を領土問題化し、必ず奪おうとしていますから、日中間での平和的解決はあり得ません。日本は根気強く領土を防衛し続けるしか方法はありませんし、今後も、中国による対日政策は激化していくでしょう。
既に、日本からの輸入品の通関をわざと厳格化していますし、日本製品の不買・不売運動が起きていますから、日本の製品が中国の商店から消える日ももうじき来るのではないでしょうか。
中国による酷い対日政策に苦しんでも、まだ１３億人の市場に魅力を感じ、中国でビジネスを継続したいと考える企業があれば、それはもう仕方ありませんね。自己責任ですから。。。１３万人の日本人が中国に住んでいますが、最悪の事態が起きた場合は、それらの人々は日本に帰国できなくなることさえ考えられます。このように中国政府の不穏な動きがある中で、日本企業は早めに中国外に移転をすることが必要かと思います。本当は日本に戻ってきてくれると良いのですが。。。少なくとも、いかなる独裁国家にも、活路を求めない方が会社の将来のためと思います。それに、１３億人の市場といっても、貧富の差が激しく、裕福な中国人はわずかその１０分の１です。しかも、中国経済が落ち込みつつある中で、彼等の消費意欲がどれだけ長く続くのでしょうか。しかも、今、裕福な中国人は海外に逃亡しています。。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120919-OYT8T01494.htm
（読売新聞）
＜鳥取県の中小企業 ミトクハーネス社の工場も大被害＞
中国で反日デモが相次ぎ、県内の企業でも中国にある工場が放火されたり、操業を休止したりなど影響が出ている。県は１９日、連絡会議を開き、被害を受けた企業に低利の融資制度を創設するなど支援策を確認した。鳥取市も市内の企業から被害を聞き取りしている。
県によると、県内に本社があり、中国に事業所を置く２３社を調査。南部町の電気配線製造会社「ミトクハーネス」が山東省青島市の工場を放火されたほか、蘇州などに事業所のある電機部品製造業２社も、通関手続きの厳格化で納期の遅れが懸念されているという。
格安航空会社・春秋航空の国際チャーター便中止で、県内では宿泊予約１０００人分のキャンセルが発生。鳥取市の県立青谷高は１９日、江蘇省の健雄職業技術学院に１０月１６日から職員と生徒を派遣予定だったが、延期要請により中止。
県は既存の貸し付け制度に反日デモを念頭に置いた「海外における企業被害対策」枠を創設し、２億８０００万円を上限に低利融資する方針を決めるなどした。平井知事は「救済を必要とする人が生まれている。県として独自にできることは対処したい」とした。
鳥取市企業立地・支援課は、中国に進出した市内の企業２５社に現地の状況を確認した。１８社が回答し、いずれも被害はなかったが、１８日は４社が操業を休止するなどした。同課は「今後の情勢次第では対応策の検討が必要だ」としている。
鳥取市気高町の気高電機は大規模デモを受け、１７日から広東省の工場の操業を休止。デモからは離れており、被害はないが再開の見通しは立っていない。担当者は「事態の長期化で生産や取引先に影響しないか心配している」と話していた。
一方、同省に現地法人を置き、従業員約７００人の生産拠点を持つ鳥取市山城町のアイエム電子は１７、１８日の操業を休止したが、１９日は再開した。同社は「リスクは織り込み済みで、中国での事業継続に変わりはないが、今後も注意が必要だ」としている。
◇「破壊行為は一部の人間」
反日デモで、南部町の電気配線製造会社「ミトクハーネス」は山東省青島市の工場が放火され、事務所や製造ラインの一部が焼けた。河本淳一社長（５６）は１９日、取材に応じ、「被害の大きさがわかり、残念のひと言だ」と話した。
同社によると、１５日午前、青島市で１０００人規模のデモが起き、同社幹部は従業員約４００人を帰宅させた。午後にデモ参加者のうち数十人が敷地に侵入、ガソリンなどをまいて工場に火をつけたという。従業員にけがはなかったが製造機器や商品などが焼けた。被害額は１億円に及び、操業再開のめどは立っていない。
青島の工場は２０００年に開設し、同社の商品の７割強を生産している。河本社長は社長就任前の０２～０９年に駐在し、生産体制確立や現地の技術者育成に努めた。
河本社長は「仲間と立ち上げた工場が壊され怒りはある。ただ、私の知る中国人は親切で思いやりがあり、勤勉。こんなことをするのは一部の人間だ」とし、領土問題を早く解決させ、反日デモによる破壊行為が再発しないよう求めていた。
産経新聞や以下の読売オンラインの記事によると、今回の反日暴動（反日テロ）で、疲弊した地方から中国に進出した中小企業の工場もかなりの被害を受けたようです。山東省青島市に進出した鳥取県のミトクハーネス社の自動車部品工場が完全に破壊されてしまいました。鉄筋４階建ての工場２棟が全焼だそうです。中国人約１０００人がそこで働いていました。この会社は、他の中小企業と同じように、国内事情に耐えかねて１２年前に中国に進出し、中国人の人材育成を手がけてきたそうです。２１世紀に入ってから、日本企業の中国進出が凄まじい勢いで進みましたが。。。。一党独裁共産主義中国へ、何万社という日本企業が進出するなんて、あまりにも、無謀すぎませんか。そして、日本人は中国に対して油断しすぎたのではないでしょうか。
それとも、１３億人の市場で利益追求が先走ったのでしょうか。。。もちろん、政府の政策がお粗末すぎて、グローバル化に飲み込まれた国内の経済は長い間低迷していたため、中国に活路を見出そうとしたのでしょう。しかし、情勢は急変しています。
中国は長期間にわたり、尖閣諸島を領土問題化し、必ず奪おうとしていますから、日中間での平和的解決はあり得ません。日本は根気強く領土を防衛し続けるしか方法はありませんし、今後も、中国による対日政策は激化していくでしょう。
既に、日本からの輸入品の通関をわざと厳格化していますし、日本製品の不買・不売運動が起きていますから、日本の製品が中国の商店から消える日ももうじき来るのではないでしょうか。
中国による酷い対日政策に苦しんでも、まだ１３億人の市場に魅力を感じ、中国でビジネスを継続したいと考える企業があれば、それはもう仕方ありませんね。自己責任ですから。。。１３万人の日本人が中国に住んでいますが、最悪の事態が起きた場合は、それらの人々は日本に帰国できなくなることさえ考えられます。このように中国政府の不穏な動きがある中で、日本企業は早めに中国外に移転をすることが必要かと思います。本当は日本に戻ってきてくれると良いのですが。。。少なくとも、いかなる独裁国家にも、活路を求めない方が会社の将来のためと思います。それに、１３億人の市場といっても、貧富の差が激しく、裕福な中国人はわずかその１０分の１です。しかも、中国経済が落ち込みつつある中で、彼等の消費意欲がどれだけ長く続くのでしょうか。しかも、今、裕福な中国人は海外に逃亡しています。。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120919-OYT8T01494.htm
（読売新聞）
＜鳥取県の中小企業 ミトクハーネス社の工場も大被害＞
中国で反日デモが相次ぎ、県内の企業でも中国にある工場が放火されたり、操業を休止したりなど影響が出ている。県は１９日、連絡会議を開き、被害を受けた企業に低利の融資制度を創設するなど支援策を確認した。鳥取市も市内の企業から被害を聞き取りしている。
県によると、県内に本社があり、中国に事業所を置く２３社を調査。南部町の電気配線製造会社「ミトクハーネス」が山東省青島市の工場を放火されたほか、蘇州などに事業所のある電機部品製造業２社も、通関手続きの厳格化で納期の遅れが懸念されているという。
格安航空会社・春秋航空の国際チャーター便中止で、県内では宿泊予約１０００人分のキャンセルが発生。鳥取市の県立青谷高は１９日、江蘇省の健雄職業技術学院に１０月１６日から職員と生徒を派遣予定だったが、延期要請により中止。
県は既存の貸し付け制度に反日デモを念頭に置いた「海外における企業被害対策」枠を創設し、２億８０００万円を上限に低利融資する方針を決めるなどした。平井知事は「救済を必要とする人が生まれている。県として独自にできることは対処したい」とした。
鳥取市企業立地・支援課は、中国に進出した市内の企業２５社に現地の状況を確認した。１８社が回答し、いずれも被害はなかったが、１８日は４社が操業を休止するなどした。同課は「今後の情勢次第では対応策の検討が必要だ」としている。
鳥取市気高町の気高電機は大規模デモを受け、１７日から広東省の工場の操業を休止。デモからは離れており、被害はないが再開の見通しは立っていない。担当者は「事態の長期化で生産や取引先に影響しないか心配している」と話していた。
一方、同省に現地法人を置き、従業員約７００人の生産拠点を持つ鳥取市山城町のアイエム電子は１７、１８日の操業を休止したが、１９日は再開した。同社は「リスクは織り込み済みで、中国での事業継続に変わりはないが、今後も注意が必要だ」としている。
◇「破壊行為は一部の人間」
反日デモで、南部町の電気配線製造会社「ミトクハーネス」は山東省青島市の工場が放火され、事務所や製造ラインの一部が焼けた。河本淳一社長（５６）は１９日、取材に応じ、「被害の大きさがわかり、残念のひと言だ」と話した。
同社によると、１５日午前、青島市で１０００人規模のデモが起き、同社幹部は従業員約４００人を帰宅させた。午後にデモ参加者のうち数十人が敷地に侵入、ガソリンなどをまいて工場に火をつけたという。従業員にけがはなかったが製造機器や商品などが焼けた。被害額は１億円に及び、操業再開のめどは立っていない。
青島の工場は２０００年に開設し、同社の商品の７割強を生産している。河本社長は社長就任前の０２～０９年に駐在し、生産体制確立や現地の技術者育成に努めた。
河本社長は「仲間と立ち上げた工場が壊され怒りはある。ただ、私の知る中国人は親切で思いやりがあり、勤勉。こんなことをするのは一部の人間だ」とし、領土問題を早く解決させ、反日デモによる破壊行為が再発しないよう求めていた。