■日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年~1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました(現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ)。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年~2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも1カ月間で1割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。
■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。
ユーロ圏の金融危機において、ドイツがどれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せない。
韓国も1997年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してIMFの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
1997年の時はIMFの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはJCASTニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
日本のバブル崩壊で20年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。JCASTニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
↑
以上、転載
韓国の大統領…
これからどうするつもりなんだろうなぁ…(・・;)
明らかに、韓国に不利な外交やってますね(-""""-;)
1回目のウォン暴落は、1997年~1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました(現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ)。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年~2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも1カ月間で1割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。
■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。
ユーロ圏の金融危機において、ドイツがどれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せない。
韓国も1997年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してIMFの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
1997年の時はIMFの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはJCASTニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
日本のバブル崩壊で20年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。JCASTニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
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以上、転載
韓国の大統領…
これからどうするつもりなんだろうなぁ…(・・;)
明らかに、韓国に不利な外交やってますね(-""""-;)