Yahooトピックスから引用 です。
震災発生から、いろいろなところで募金とか義援金とかを積極的に行なってきましたが、高くなるのは正直嫌ですが、ちゃんと政府のほうで『これだけの税収分をこんな用途で被災地に送りました』と宣言して使っていただけるのなら、反対する理由は見当たりません。
もしそういった事になりそうでしたら、現政権の閣僚様、ちゃんと使途を明確にして下さい。
よろしくお願いいたします。
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＜ガソリン税＞軽減のトリガー制度凍結 復興財源充当を優先
4月18日(月)11時10分配信
政府は１８日、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合にガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を、東日本大震災の被災地が復興するまで凍結することを決めた。制度が発動されれば少なくとも約４５００億円の税収減になるため、制度を凍結して震災復興の財源確保を優先させることにした。１９日に閣議決定し、関連法案を通常国会に提出する。
野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、与謝野馨経済財政担当相が、１８日午前開いた政府税制調査会の幹部会で制度の凍結を決めた。会談後、玄葉氏は記者団に「（制度が発動されれば）減収に加え、（ガソリン価格が大きく変動することで）東北のガソリン需給が混乱する恐れもある」と説明した。
トリガー制度は、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入された。ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を上回った場合、ガソリン税（同５３．８円）のうち、元々「暫定税率」として上乗せされていた２５．１円の課税を停止し、価格を引き下げる内容。直近の全国平均小売価格は同１５０円に近づいており、発動が現実味を帯びてきていた。
凍結時期は「被災地が復興するまで」としているが、復興には長い期間が必要とされるため、このまま廃止される可能性もありそうだ。
野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、与謝野馨経済財政担当相が、１８日午前開いた政府税制調査会の幹部会で制度の凍結を決めた。会談後、玄葉氏は記者団に「（制度が発動されれば）減収に加え、（ガソリン価格が大きく変動することで）東北のガソリン需給が混乱する恐れもある」と説明した。
トリガー制度は、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入された。ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を上回った場合、ガソリン税（同５３．８円）のうち、元々「暫定税率」として上乗せされていた２５．１円の課税を停止し、価格を引き下げる内容。直近の全国平均小売価格は同１５０円に近づいており、発動が現実味を帯びてきていた。
凍結時期は「被災地が復興するまで」としているが、復興には長い期間が必要とされるため、このまま廃止される可能性もありそうだ。
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