みんなが思っている事がやっと記事になった。
【高すぎ日系航空会社…燃油サーチャージ金額差カラクリ】
http://netallica.yahoo.co.jp/news/43735
が、余りに的を得ていたのか、
どのサイトもキレイに削除されてましたので、以下本文掲載します。
サーチャージの割高感が指摘されているＪＡＬとＡＮＡ
「（燃料高が）航空会社の努力で吸収できないのは分かるが、日系と外国キャリア（＝航空会社）の金額差は説明がつかない。ＪＡＬに至っては原油高リスクを確実に顧客に転化できていることが評価され、海外格付けもアップした。これでは、旅行者の不満を直接受けるわれわれ旅行会社の立場がない」
大手旅行会社幹部がこう嘆くように、燃油サーチャージに対する旅行者の不満の多くは、旅行会社に対してぶつけられる。だが、彼らは燃料費の値上がりに対し、航空会社が臨時で徴収する追加料金を代行して収受しているに過ぎない。
一般消費者には分かりにくい価格設定の仕組みについて、武蔵工業大の青山貞一教授（環境学）は「燃油サーチャージは、直近３カ月のシンガポール・ケロシン市況（＝航空燃料相場）の平均額を基準に航空会社ごとにタリフ（価格表）を設定し、四半期ごとに改訂。発券開始月の１．５カ月前に、各社ごとに新料金を発表する」と解説。
そのうえで、「各社の体力や搭乗率によって差が出るのはやむを得ないが、それでも日系キャリアのサーチャージは高すぎる。日本の経営努力は国際的に見れば話にならないレベル。寡占による甘えの弊害だ」と話す。
確かに、価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」（７月３０日）で比べても、東京～ロサンゼルス線でシンガポール航空３万６４００円に対し、日系２社は５万６０００円。ほか、ハワイ線でユナイテッド航空２万８０００円→４万円。パリ線でガルーダインドネシア航空３万４００円→４万円。香港線でキャセイパシフィック航空４８００円→２万１０００円。バンコク線でタイ国際航空２万１８００円→４万円という状況だ。
すでに、海外航空各社の経営努力は限界を超えている。ジャンボジェット（Ｂ７４７?４００）の燃費は１秒あたり１ガロン（約３．７８リットル）で、東京?ロサンゼルスは単純計算で往復７万２０００ガロン。直近のケロシン相場（０８年６月）と、燃油サーチャージ導入直後の０１年５月時点の差額が１ガロン３．１９ドル。平均搭乗率８割（３７０人）でも、１人あたり６万７０００円の追加負担となる計算なのだ。
先の幹部は「海外キャリアは大幅リストラや原油先物で低く抑えているのに対し、利益確保のため必要以上に高く取るキャリアもある。ＪＡＬはここ１年でＶ字回復した。再建中の米系キャリアも、急に業績回復しているのはサーチャージのおかげ」と指摘する。
ＪＡＬは「弊社だけが突出していることはありえない。最大限自社努力したうえで、ご負担をお願いしている。指摘の件はまったく当てはまらない」。
ＡＮＡは「他社との比較については答えようがない。ここ数年の決算を見ていただければ、必要以上に価格を上げていないことはご理解いただける」と反論している。
*** ここまで8月5日の夕刊フジの記事。
要は、ANAもJALも経営能力がないし、
寡占状態で客も逃げ場がないから
原油値上がり分を逃げ場のない客に押し付けていると。
まさにその通りで、よく記事にしたという感じだ。
と思ったら、1日後キレイに削除されている。
都合悪い記事をもみ消す余裕あるなら、きちんと経営努力をしろと
言いたい。
自分はＡＮＡの株主だが、
株主報告書を見てもとてもじゃないがオソマツで、
株主へ”報告”するような内容でない。
とくに、本業で重要な利用率の低下については、
サーチャージのせいにしている。
サーチャージ料金を自分たちで決めてるにもかかわらず。
また将来展望も、旅客は現状維持でいこうという見通しで、
正に、寡占ならではの、手抜き経営って印象をうける。
ただ、ここまでくると、
航空産業の競争をどうするかという行政の問題である。
ＪＲ東海の、のぞみ料金や割引きっぷ締め出し問題もそうだが、
国のインフラを享受しながら、国内外の移動サービスで高シェアを握る会社に
高い料金を許すのは、日本経済に、絶対に悪影響を与えると思う。
山崎養世氏が、高速料金の無料化を主張する理由で上げていたが、
車にしろ、飛行機にしろ、高い移動コストが地方の発展を潰しているのは、
間違いない。
ヒトが移動しなくなって、困るのは都会でなく地方なのである。
「体力をつけさせる」という理由で、へんに寡占化させて
国民の犠牲の基で甘やかすより
ガンガン競争させて、つぶれたら公的資金を投入して建てなおすほうが
よほど良いと思う。
どうせ、ＪＲもＪＡＬもモトは国営なんだから、
倒産時に税金投入したって、寡占で失う国民の便益と
社会的なＴｏｔａｌコストは大して変わらないだろう。
それに日本社会が、
もう高い移動コストを負担できなくなる時代は、そう遠くないと思う。
国交省にも、天下り先より、
そろそろ国の事を考えて欲しいと切に思うこの頃である。