秋葉原のあの事件以来、
役所も格差問題の解消にしぶしぶ腰を上げているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000916-san-pol
でも、これ位では問題解決には程遠いような。
おとといも、報道２００１で連休の朝っぱらから
ハケンや格差社会問題について議論していたけど、
どうもピントがずれてる。
もしかしたら、意図的にやってるのでは？と思うくらいだ。
ハケンと格差問題の原因は、大きくいって２点ある。
１つ目は、中途半端な労働自由化。
つまり、解雇基準の見直しと公務員の終身雇用保障が
派遣などの自由化とセットでなされないから。
正社員・公務員などが守られる分、
シワよせが一気にハケン・パートだけに来る。
２つ目は、同一労働同一賃金のルールがないこと。
欧州ではこれが基本で、なおかつ派遣会社のピンはね率に規制がある。
日本は、正社員と賃金格差があるうえ、ピンはねが大きいから
格差が大きくなり、問題になる。
この２つを解決すれば、ハケン・格差問題はほぼ解消するだろう。
要は、
皆でリスクを分担すれば、ひとりひとりへの影響は小さくなるだろうと。
解雇基準の見直しと、同一労働同一賃金の法則、どちらも、
既得権＝正社員・公務員の人たちの権利を直撃する＝痛みを伴う。
また、
社会の前提条件そのものがひっくり返りかねないインパクトがある。
ただ、
「正社員・公務員の生活を守るルールが、ハケン・パートの人たちが犠牲にしている」
これは、誰も口にしないが厳然たる事実だ。
従って、政治家としては、とても口に出来る話ではないだろう。
そして、政治家は人気商売だからともかく、
不思議なのはジャーリストの方々。
この２点はハケン問題の根本にあり、
ハケン労働の範囲を拡大した１０年前からわかっていたこと。
紙媒体には記事がそれなりにあり、調べればすぐわかるにもかかわらず、
ＴＶなどでは絶対にコメントしないのだ。
ジャーリストもやっぱり人気商売かな。
この問題、余りに社会的な利害関係がきついので、半ばタブーなのかもしれない。
でも、
せめてピンはね率の制限くらいは早々にやって欲しいよね、
お役所さんには。
それと、大分の教員採用・昇進汚職は、
公務員採用汚職、そして公務員の身分問題につながる可能性がある。
こんな事が表面化するくらいなので
そろそろ、どこかの学者センセイあたりがこの事を言い出す時期なのかなと
いう気もする。