法人税減税は賃上げにつながらない

“法人税減税はむしろ賃下げに繋がる！”

昨年12月、日本は法人税減税が決まりました。
法人税率を32.11％から29.97%、29.74％と段階的に引き下げることで
企業に「賃上げ」や「設備投資」の拡大を促す。ことが期待できると
一般紙には記載されていますが、、、


法人税を下げることは賃金が上昇することとはイコールにはなりません。
むしろ賃金の減少を促すことにつながるとも考えられます。

■法人税減税でどうなる？
法人税減税によって、企業は決算の発表で
「利益」を大きく申告できる事が可能になります。


そもそもなんですが

法人税が減税するという事は
納税額を算出するときの税率が下がったということです。

[納税額]=[(売り上げ)-(必要経費)]×[税率]

上の計算式を見ればお分かりのように
[税率]が下がった、ということは
[(売り上げ)-(必要経費)]の値が多少大きくなっても
納税額を抑えられる、という事につながります。

要するに、法人税減税の大きなポイントは
[(売り上げ)-(必要経費)]（すなわち利益）を大きく申告できる

という点にあります。


この上で賃金が上昇したと仮定した場合
会社側は法人税減税のメリットを受けることは可能なのでしょうか。


■賃金を上昇した場合
賃金とは上記でいう(必要経費)です。
賃金が上昇した、ということは(必要経費)が上昇します。
つまり賃金が上昇する前と比べて上記の「利益」の値が下がる、ということです。

法人税が減税されることで、

「利益」を多めに申告することが可能になりました。

しかし、会社員の賃金を上げてしまうと

「利益」は多めに申告できません。

これでは会社側はメリットないです。
というか逆に会社員の賃金を下げて

「利益」を多めに申告したい、と思うはずです。


会社側としては「利益」を大きく計上することは経営上の重要な目的です。
法人税減税によって「利益」確保を促進させることはむしろ
賃金の減少を促すことにつながるとも考えられます。

本当に賃金上昇を目的として法人税を見直すならば
それは「法人税増税」の方がより賃金上昇にはたらくのではないのでしょうか。

ちなみに、過去40年に渡って法人税は

減税され続けています。

そして私たちの賃金は「減少」し続けているようです。

世の中は企業有利にお金が流れています。

以上