楽天　携帯電話事業に参入へ②

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　楽天はＮＴＴドコモの通信網を借りて、格安スマホ「楽天モバイル」を展開していますが、楽天独自で通信網を整備して、携帯電話事業に本格参入するとしています。

　楽天が総務省に提出した事業計画によりますと、２０１９年１０月に携帯電話サービスを始め、２０２３年度に営業損益が黒字化する見通しを立てています。

　利用料金は格安スマホ並みにするとしており、現在の代表的な料金プランでは、楽天会員で月１９８０円（税別）からとなるとのことです。

　ただ、計画を認めるにあたって、総務省の電波監理審議会は、
　
　「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意する」

　「基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努める」

　など４つの条件をつけました。

　こうした条件がついた背景には、楽天が低料金を実現するために計画するコスト抑制策への懸念があります。

　携帯電話の基地局の整備などには巨額の投資が必要です。

　例えば、高速通信のＬＴＥ向けの基地局を約１６万局持つＮＴＴドコモは、基地局の建設などに２０１０～１６年度に計１兆８千億円を投じました。

　一方、楽天は今後１０年間の投資額を計５２６３億円に抑える計画です。

　コスト抑制策として、基地局を置く鉄塔を東京電力ホールディングスや中部電力、関西電力から計１３００～１８００カ所借りるとしています。

　１カ所で２千万～３千万円かかる費用負担を圧縮できると見込んでいます。

　楽天としては、都市部では自前の通信網を整備するものの、人口の少ない地域では他社の通信網を借りて、投資額を抑えたい考えです。

　しかし、ＮＴＴの社長が「（楽天や関係機関から）申し出があれば協議するが、（基地局や通信網）提供は義務ではない」と発言するなど、競合相手を頼る楽天の姿勢を疑問視する声もあがっています。

　次回、「楽天　携帯電話事業に参入へ③」に続きます。

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