働き方改革について②

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　政府は今回の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除しました。

　しかし、ここで問われているのは、残業代や割増賃金の規制を緩和して、長時間労働や過労死が増加するのではないか、という点であります。

　裁量労働制以上に規制を緩和する高度プロフェッショナル制度（高プロ）を、そのまま法案に残す判断は、国民にとって理解し難いものではないでしょうか？

　与党との調整で、法案には管理職を含め、働く人たちの労働時間の状況を把握するよう、会社に義務付けることが新たに加えられました。

　一方、裁量労働制の拡大を削除するのに伴い、企画業務型の裁量労働制の対象者を「勤続３年以上」とする要件を新たに設けることや、健康確保措置の強化策まで見送りとなりました。

　裁量労働制を巡っては昨年１年間で、２７２事業者が是正勧告や指導を受けています。

　野村不動産における、裁量労働制の違法適用された社員の過労自殺（労災認定）は、問題が表面化した、まれな例に過ぎません。

　対象拡大を見送ったからといって、裁量労働制がはらむ問題は放置できません。

　現状を改め、指導・監督の実効性を高めるために何をしなければならないのか。

　早急かつ丁寧に、多角的に議論を進めるべきであると思います。

　野党各党は、働く人々を守る規制の強化に重点を置いた、働き方改革の対案を準備しているとのことです。

　高プロを働き方改革関連法案から切り離せば、与野党が歩み寄り、議論する余地は生まれると思います。

　どちらを向いた、誰のための働き方改革なのか？

　政府・与党は、今一度改革の原点に立ち返って考えるべきであると思います。

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