生活保護費の引き下げについて③

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　生活保護費のうち、生活費にあたる「生活扶助費」の改定では、約３０年前から一般世帯の消費実態とのバランスを考慮する方式になっています。

　５年ごとの全国消費実態調査を用いて一般低所得世帯と比較する現在のやり方になったのは、２００７年の検証からであります。

　しかし、検証結果はあくまで政策判断の材料であり、そのまま反映してきたわけではありません。

　生活保護予算を減らしたのは２００３年度と２００４年度、２０１３～２０１５年度と今回です。

　このうち大幅減額は３年かけて６．５％減とした２０１３～２０１５年度のみで、自民党が生活保護費の削減を選挙公約に掲げたことによるものでした。

　生活保護の基準は、経済的に苦しい家庭の子供への就学援助や介護保険料の減免、税制、最低賃金など国民生活に広く関わります。

　安倍政権は、家庭が経済的に困難な状況であっても大学進学が可能となるよう、授業料の減免や奨学金の拡充を打ち出しています。

　最低賃金を引き上げる等、暮らしの底上げも掲げてきました。

　生活保護費の引き下げは、これらの政策と矛盾すると言えます。

　次回、「生活保護費の引き下げについて④」に続きます。

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