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DDP条件での輸出を行う際、
従来は、
POA（委任状）を作成後、
弊社のようなフォワーダーが
通関業者に提出する方式から、
荷主が直接通関業者に
メールで送信するように
規定が変更されました。
2022年12月19日より
米国税関の新しい
BROKER REGULATION
（ブローカー規定）
が施行されました。
詳細は以下の
CBP（米国税関）ウェブサイトで
ご確認ください。
（下記のリンク参照）
Customs Broker Modernization Regulations 19 CFR 111 (cbp.gov)
出典: https://www.cbp.gov/node/377502/printable/print
変更された事項の一つに、
POA（委任状）に関する規定があります。
指針によると、
2022年12月19日以前に作成された
POAを保有するBROKER（通関業者）は、
2023年2月17日までに
新しい規定に基づいて
第三者（例：FREIGHT FORWARDER フォワーダー）
を経由せずに
輸入者から（DDPの場合は輸出者から）直接
契約を締結する必要があります。
以下の2つの書類を作成し、
通関業者に
メールで送っていただければ大丈夫です。
1. CUSTOMS POWER OF ATTORNEY AND BILLING WAIVER FORM (POA)
2. FOREIGN NONRESIDENT CORPORATE CERTIFICATION (NRCC)
出典：Google 画像検索
上記の2つの書類は、
米国通関業者から
提供を受けることができます。
輸入通関を行う
通関業者の社名が記載されること以外は、
記載内容はほぼ同一です。
DDP条件で送る場合、
書類上のSHIPPERである輸出者が
通関を行う必要があるため、
弊社にお問い合わせいただければ、
POAの作成を丁寧にサポートいたします。
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