退職した時に受け取る

・退職一時金

・企業年金

の使い道を考えてみます。

 

 

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公的年金に上乗せされるもの

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原則65歳になると、

 

事業主、専業主婦の方などは、

老齢基礎年金(国民年金)が、

 

「厚生年金適用事業所」

つまり

サラリーマンとして会社に勤めた方、

または、勤めた経験がある方

会社経営をした方

公務員だった方などには、

その勤務期間や報酬によって計算される

 

老齢基礎年金に加えて、

老齢厚生年金を受け取ることができます。

 

 

老齢基礎年金や老齢厚生年金といった、

公的年金制度のお話は、

既にここまででも複雑になっています。

さらに複雑な部分もありますので、

別に機会を設けてお話したいと思います。

 

 

ここでは、今回のテーマである、

退職一時金と企業年金の使い方に絞って、

はなしをすすめて参ります。

 

 

退職一時金や企業年金は、

退職する時に、

すべての勤め先からもらえるものではなく、

いわゆる「退職の規定」が、

定められている勤め先を

定年退職に限らず、

その企業を退職する時にもらえます。

 

 

つまり、

公的年金に上乗せしてもらえるものです。

 

 

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退職一時金と企業年金

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退職一時金と企業年金は、

 

・勤め先から両方もらえるところ、

・退職一時金と企業年金とどちらかだけ

もらえるところ

 

などがあります。

 

ただ何年か以上務めないと、

退職一時金も企業年金の

もらえる対象でない場合もあります。

まず現役中に、

退職したらどのようにもらえるのか

確認しておくことが大切です。

 

 

また、退職一時金は、

文字通り、

退職する時に1回もらえるだけですが、

 

企業年金は、

退職後10年間とか期限を定めて、

有期にもらえる規定のある、

 

また生きている間、

終身でもらえる規定がある、

 

など、年金が受け取れるのであれば、

退職後何年もらえるのか、

こちらも現役中に

勤め先に確認しておいた方が良いでしょう。

 

 

なお、退職一時金と企業年金のどちらか、

選択して受け取る場合は、

一般的には、受取総額は一度にもらうより

年金でもらった方が、

多くなると言われています。

 

 

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退職一時金と企業年金の使い道を研究する

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では、具体的に退職一時金と企業年金は、

どのように使ったらよいのでしょう?

 

1.株式や投資信託の運用資金にする

 

2.住宅ローンの返済資金にする

 

3.旅行や趣味に使う

 

4.自家用車を買い替える

 

5.自宅の修繕費など今後の使用計画を決める

 

 

よく相談にみえる方が言われます。

 

 

しかし、根本的なところで、

退職一時金も企業年金も

老後の生活をする資金の一部ということです。

 

 

現役中の家計収支の額は、

老後の生活に入ってもあまり増減しません。

 

どちらかといえば、

医療費や介護費用の支払いで、

家計支出は、増える傾向にあり、

 

その増加する支払いを支えていく資金が

退職一時金であり企業年金と考えても、

考えすぎではないと思います。

 

 

では、具体的に使い道を考えてみましょう。

 

上記のうち

1.の金融商品などの運用資金にすることは、

 

現役中にすでに運用を経験して、

収益を得たり

損失を被ったり

その経験を積んだ方であれば良いのです。

 

しかし、今までに元本が保証されている、

銀行の定期預金などのみの経験の方に、

 

歳をとってから

元本保証のない金融商品に投資して、

資産を維持していくことは、

危険な行為だと思います。

 

 

2.の住宅ローンの返済に使うことは、

このコラムでも

何度かお話していますが、

 

 

住宅ローンの返済期間の初めの方は、

毎月の返済額の多くは、

利息分に返済の割合が多く、

繰上げ返済をするとことで、

借入額が減少し、

その分利息の支払い額も減る。

また、返済期間も短縮できました。

 

しかし、返済期間の終盤に入ると、

毎月の返済額のほとんどが、

元本分の返済で、

退職一時金や企業年金を返済に使っても、

 

確かに、予定よりはやく完済できた、

という、こころの安らぎを

感じることは出来るかもしれませんが、

 

元来、退職金一時金や企業年金は、

老後の生活に使うものです。

 

ここで住宅ローンの返済費用に使ってしまうと、

 

75歳と80歳頃になって、

家計が破たんしかねない、

客観的なシミュレーションを

私は、何度も作成しています。

 

住宅ローンの返済は、

少し無理をしてでも現役中に済ますべきでしょう。

 

 

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使い道の決め方

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このように考えますと、

 

まずは、

現役中の家計収支の額を算出する。

 

老齢基礎、厚生年金といった

公的年金のもらえる額を

ねんきん定期便などから推測する。

 

退職一時金と企業年金の受取額も

推測する。

 

 

そして、男性の平均年齢82歳

女性87歳より

少なくても5年先までの

家計収支の表をつくり、

 

そのなかに、

上記の3.から5.など、

ご自身またご夫婦の

老後の生活になってから計画していることを、

数値化して予算を入れてみましょう。

 

 

必ず、現役中に行ってください。

 

 

老後の生活に入ってからでは、

何もしないまま1年や2年はすぐに過ぎ

 

そのあいだに、

退職一時金や企業年金、

また公的年金も

 

加速度的にご自身の元から

旅だって行ってしまうかもしれません。

 

 

 

 

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■「人生の添乗員(R)」からのワンポイントメッセージ

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老後の生活の準備の第一歩は、

 

退職一時金や企業年金も、

 

公的年金も含め、

 

受給額を知って、

老後の生活の計画を立てておくことです

 

人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ(第344号)
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