厚生労働省発表の２０１７年の日本人の平均寿命は、
女性が８７.２６歳、男性が８１.０９歳
いずれも過去最高を更新しました。
約６歳女性の方が長生きすることは 従来より変わりはありません。 同じ歳の夫婦の場合、 単純に女性は ６年間単独で生活をすることになります。 そこで今回は、 この平均寿命を踏まえた、 老後の対策について、 考えてみることにします。 --------------------------------------------------- 家計収支のシミュレーションは女性が92歳まで必要 --------------------------------------------------- これから生涯に、 いくらお金がいるか？ 手持ちのお金と、 今後は入って来るであろう 給与や年金などの収入と、 生活費など衣食住関わる支出や その他の支出を つまり家計収支のシミュレーションをするには、 現在単身の方なら、 男性女性とも、 平均寿命プラス５歳はしていただきたいです。 男性であれば86歳 女性であれば92歳 までです。 ご夫婦の場合も、 男性86歳女性92歳までです。 ------------------------------------------------------ 単身期間の家計収支を予測する ------------------------------------------------------ ご夫婦の場合は、 冒頭でお話したように、 同じ歳の場合、 女性が約６年間統計上では長生きをします。 配偶者に先立たれ 単身で生活する期間は、 ご夫婦の年齢差によって当然ですが違ってきます。 では、単身になった期間、 家計収支はどのように シミュレーションをすればよいのでしょうか？ 夫婦の年齢差によって 様々なケースが考えられます。 ここでは、夫の方が妻より年上で、 夫が厚生年金に加入した給与所得者で、 妻はパートなどで所得を得たこともあって、 夫婦とも60歳以降は勤めないで、 老後の生活を送る場合でお話をします。 まず、収入について考えます。 一般的に夫が厚生年金受給者であれば、 万一夫が亡くなった後は、 妻に遺族厚生年金が受給されます。 それとともに妻が65歳になれば。 自身の老齢基礎年金も受給されます。 夫婦二人の生活の時よりは、 年金収入は減りますが、 半分以下にはならないでしょう。 なお、夫が一度も厚生年金に加入したことのない 個人事業主の場合は、 妻の老齢年金のみの受給になり、 収入が公的年金だけの場合は、 夫婦ふたりの時の半分以下に なりかねません。 ここは大変重要なところです。 現役中に老後の収入を把握しておいて、 老後の収入減の対策が必要な方は、 現役中に対策の実行をしておかなくてはなりません。 次に支出についてです。 夫婦の場合とひとり暮らしなった場合の 支出金額の差は、 確かにひとりになると 食費は減るでしょう。 しかし、 単純に半分になることはないでしょう。 また、水道光熱費はほとんどかわらないでしょう。 医療や介護費用は、 先に居なくなる方がどのくらい必要だったかで 変わってきますが、 医療費の介護費用も 今後個人での負担額は増加の傾向にありますので、 ひとり暮らしになっても 減らないと思っていた方がよいでしょう。 結局のところ、 この夫婦の場合、年金収入は減るが、 支出額は余り減らないと言えます。 ----------------------------------------------- ひとり暮らしの家計の対策 ----------------------------------------------- 対策は、頭を悩ますところです。 歳が離れているご夫婦ならともかく ご夫婦とも 夫婦の老後の生活の対策を考えても、 老後末期の ひとり暮らしの対策は あまり考えていない方が多いのが現状です。 公的年金の受給 貯蓄の取り崩し 夫にかけてあった死亡保険の保険金などで 何とかなる方がいることも事実です。 何とかならない方は、 条件が整えば、 生活保護を受けることができるかもしれません。 ただ、生活保護を受けるということは、 いろいろな場合が想定されますが、 多くは家計破綻した後のことです。 従って、生涯、自活した生活を送るためには、 現役中に20年以上先の 配偶者が一人暮らしになった時の 対策を講じて 実行しておくことが必要です。 先ほどの夫婦で、 この夫婦が歳の差が６歳あるとして考えてみます。 現役中の50歳時に対策を始めて、 夫が平均年齢で生涯を終えると仮定したら、 50歳から80歳まで、 その時期は約30年あります。 単純に毎月１万円ずつ積み立てていくと、 1年間で12万円 10年間で120万円 30年間で360万円貯まります。 貯まった360万円を 妻がひとり暮らしの期間で、 上述のように92歳まで、 12年間で取り崩すとします。 360万円÷12年間＝30万円 1年間で30万円 １カ月当り２万5000円 家計に充てることができます。 利息も付かない単純計算ですので、 金融商品などで運用すれば、 もっと効率は良くなります。
しかし、運用商品によっては、 積立ていくお金の元本が 保証されないリスクもあります。 最初に運用の方針を決めておくことなど そこは慎重に考えた方が良いでしょう。 また、 ・積立期間 ・積立額 ・取崩期間 ・取り崩す額 それぞれの最低最高額や期間を決めておき その範囲内で積立ての途中でも、 夫婦でまた子どもを入れて話合い、 臨機応変に対応することも大切です。 *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: ■「人生の添乗員（R）」からのワンポイントメッセージ *:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*: 老後生活最後の一人暮らしの準備は、 現役中にはじめましょう！
「人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ（第310号）
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