「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）６月２４日（月曜日）
通巻第８３０２号 ＜前日発行＞
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ジョージア（旧グルジア）に中国が新港を建設
戦争中で支障ある北部回廊と紅海ルートの次の選択肢として
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２０２４年5月29日、ジョージア（旧ソ連時代のグルジア）は、中国とシンガポールの企業連合が、ジョージア西部の黒海に深海港アナクリアを新たに建設すると発表した。
アナクリア港は黒海沿岸で戦略的に重要な位置にあり、ジョージアの既存の4つの港（ポティ、バトゥミ、クレヴィ、スプサ）に追加される。
2018年、ジョージア当局は中国鉄道国際グループ（CRECGI）と交渉を開始してきた。さきに名乗りを上げていた米国企業が撤退したばかりだった。関連の中国企業CCCCは南シナ海の無人島を埋め立て、人工島を造成して軍事基地の工事をおこない、米国産業安全保障局のエンティティリスト（ブラックリスト）に掲載されている。
すでに2015年から、ジョージアは実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）のあと、二国間の自由貿易協定を締結しはじめた。それまで貿易相手国上位だったトルコ、アゼルバイジャン、ロシアの寡占状況から交易相手の多角化を企図した。
2023年にはガリバシビリ首相が習近平主席と会談し、「戦略的パートナーシップ」を調印した。まったく新しい関係が中国とジョージアの間に成立した。手始めに両国はビザ免除協定に署名した。ジョージア国民は中国にビザ不要となった。
中国の狙いは「中部回廊」 （トランスカスピアン国際輸送ルート)にある。この現代版シルクロードはカザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、そして黒海、またはトルコを経由して中国とヨーロッパを結ぶ。
トランスカスピアン輸送ルートは、ロシアとベラルーシを通過する「北部回廊」と、マラッカ海峡と紅海を結ぶ『海のシルクロード』に追加される選択肢となる。
というのも、北部回廊はロシアのウクライナ侵攻によって減速している。紅海ルートは海賊ならびにイランに支援された武装ゲリラ「フーシ」の軍事的脅威のため、新しいルートの増強が急がれていたのだ。
すでに中国企業は世界92の港湾プロジェクトに投資している。黒海沿岸のオデッサ、エーゲ海までつながるトルコのクムポート港など、主要な海上チョークポイントや海上交通路（SLOC）で戦略的拠点を確保しようする中国の戦略に基づいている。
しかし、中国が管理するギリシャのピレウス港、スリランカのハンバントタ港、カンボジアのシアヌークビルに近いレアル基地などで中国が担保権行使という悪例があり、いずれジョージアの新港も、中部回廊の重要拠点となって中国主導となることは目に見えている。
世界の92の港湾プロジェクトのうち、中国が過半数の株式を所有しているのは13件（米外交問題評議会、2023年11月6日）。
▼昔の名前はグルジアでした。薔薇革命からジョージアと英語名にしたが。。。
旧グルジアはソ連解体後、独立した。初代大統領は民族主義的で詩人のガムサフルーディアだったが暗殺され、ソ連外相だったシュワルナゼが二代目。アメリカが背後にあるとされた「薔薇革命」でアメリカ帰りのサアカシビルが三代目大統領となって、「ロシア何するものゾ」とアブハジア、南オセチア独立運動封殺の戦争を開始した。
ロシアの介入で軍事作戦は失敗し、プーチンの傀儡と言われる「アブハジア大統領」と『南オセチア大統領』がいてジョージア政府の統治が及ばない。
日本外務省のジョージア分析によれば、「ロシアとは、アブハジア及び南オセチア問題、ジョージアのNATO加盟に向けた動き等を背景に緊張関係が続く中、2008年8月、ジョージア軍と南オセチア軍の軍事衝突にロシアが介入したことで、緊張は武力紛争に発展。EU等の仲介により停戦したものの、ロシアが南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認するとジョージアはロシアとの外交関係を断絶した」
ジョージアはＥＵ加盟を申請し、また基本的に親西路線でＮＡＴＯ加盟も希求しているが、ウクライナ戦争を前に交渉は挫折している。
そうこうしているうちに２０２４年４月頃からジョージアでは「外国の代理人」騒動が持ち上がり、各地でデモ隊と警官隊が衝突した。ジョージア議会は５月１４日に、最終的に可決した「外国の代理人」とは外国から資金提供を受ける団体を規制するもので、政権の意向に沿わないNGOなどの活動を制限するもの。
あきらかにアメリカの影響力排除を狙うものだが、抗議運動の背後にちらつくのが、獄中にあるサアカシビル元大統領の影だ。
ガリバシビリ首相は「われわれはウクライナの二の舞を演じない」と言明し、外国の代理人法を正当化した。民衆は「ロシア法」などと呼んで批判、首都トビリシの議会周辺では連日、抗議デモが行われたが尻すぼみとなった。
「資金の２０％以上を外国から得ている団体」と「外国勢力の代理人」として登録を義務付けるのはどの国でも同じだろうが、ロシア大統領府が反対派や市民社会の弾圧強化に利用してきた法律に酷似しているため批判が強かった。しかしジョージア政府の狙いは薔薇革命のようなアメリカが背後にいる運動を排除し、２０１４年にウクライナのマイダン革命がそうだったように再びアメリカが設計するような政治とは距離を置くという声明なのである。
モデルとなる法律は、ロシアで施行されており、アクーニンのように多くのロシアの反体制派作家は外国へでた。
またロシアでは、独立系のメディアが抑え込まれ、英字紙でリベラルな『モスクワタイムズ』も「外国の代理人」よばわりされている。
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