「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)5月22日(水曜日)
        通巻第8261号  <前日発行>
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エルドアン、クーデター準備情報に先制攻撃
  米国亡命のギュラン師が反政府運動の黒幕?
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 トルコで再びクーデター未遂があった。
 エルドアン大統領は新たなクーデター準備の動きに予防的先制攻撃をしかけ、「共謀者は米国在住のギュレン師の支持者だ」とする声明を発表した。

 2024年5月14日のことだった。
トルコの法執行機関はアンカラ治安総局と高官らの自宅を強制捜査し、複数の警察官が拘留された。またイェルリカヤ内務相臣は、トルコ国内62ケ所を大規模に手入れし、ギュレン師と関係がある544人を拘束したと発表した。

 ギュレン師とは何者なのか?
 1941年生まれのギュレンは、1960年代後半に『ヒズメット運動』を創設した。穏健なイスラム教、教育、社会奉仕を重視しており、160 ケ国以上で学校や文化センターを展開した。この遣り方はヒズボラ、ハマスの組織化と似ている。

 ギュレンとエルドアンとには蜜月時代があった。
 「イスラム主義福祉党」の党員だったエルドアン大統領は2001年に「正義発展党」(AKP)を共同で設立した経緯がある。ギュレン師のヒズメット運動は穏健なイスラム教と宗教間対話に重点を置いた。エルドアン大統領とギュレン師は、軍と司法制度に深く根付いた世俗体制には反対という共通点があった。イスラムへの回帰、アタチュルク以来の急激な近代化には距離を置いたのである。

 近代化よりイスラム回帰を穏健な方法で行うとし、イスラムによる統治を推進する目的が共通していたのだ。両者の蜜月関係、協調態勢はしばらく続いた。ギュランは有権者を動員し、国家機構のなかに支持者を増加させ、AKPを支援した。
 一方で、エルドアン政権は学校や報道機関などギュレン師関連機関の設立を認め世俗イスラム国家を嘗てのイスラム体制へ回帰させようとする姿勢を鮮明にしていた。トルコのすべての大學キャンパスにモスクを建てた。

摩擦が生じたのはエルドアン大統領への過度の権力集中がおき、司法、警察、メディアにおけるギュレン師の影響力と対立がおこった。関係は悪化した。
エルドアン大統領は、ギュレン派が政府を弱体化させるためにさまざまな画策を展開したと非難した。ギュレン支持者らは警察や司法から大規模に粛清された。エルドアン大統領はギュレン運動への弾圧強化に方向を転じた。

 ギュレン師は1999年以来、米国ペンシルベニア州で亡命生活を送っている。 
エルドアンはギュレンに関連する報道機関、学校、企業を閉鎖し、ギュレン支持者の数千人を公職から追放した。

▼エルドアンはギュレン派の弾圧に方針を転換

エルドアン大統領はギュレン師が政府転覆を目的とした闇の組織を主導していると非難し。テロ組織を率いたとして起訴に踏み切った。そして米国にギュレン師の引き渡しを求めた。トルコと米国の関係が悪化した。

経済的困難と社会不安が不満をさらに高めた。失業率の上昇、インフレ、クルド人問題やシリア難民危機など問題が一斉に吹き出し、エルドアン政権は不安定となり、体制に不満を持つ政治的雰囲気が醸し出された。

 2016 年 7 月 15 日の夜を迎えた。
軍が行動を起こした。大規模なクーデターとなって、ギュラン派の軍閥がイスタンブールの橋、アンカラの政府庁舎、報道機関などの主要な機関やインフラを掌握し、戒厳令を布告した。
 アメリカはこのクーデターの予兆を知っていた。しかしエルドアンには知らせなかった。オバマ政権はエルドアンを憎んでいた。
リゾートのマルマリス島で休暇中だったエルドアンに危機を知らせたのはロシアの諜報機関である。

 エルドアン大統領は危機一髪でクーデター部隊の急襲を逃れた。イスタンブールに現れたエルドアンはCNNに出演し、クーデター陰謀者に抵抗するために街頭に出よ、と国民に呼びかけた。数千人の国民が町へ出て軍と対峙し、7月16日朝までに反乱は鎮圧された。
エルドアン大統領はクーデター支持者とされる人物の大規模な粛清を開始した。
その対象は十万人以上に及んだ。反革命である。軍人だけでなく、数千人の裁判官、公務員、教師、警察官も含まれていた。政府は非常事態を宣言し、国家への脅威とみなされる個人を逮捕、拘束、官吏は公職を解雇するなどの権限をエルドアン大統領に与えた。クーデター未遂により、エルドアン大統領はさらに権力を強化することができた。

 その後も、地下でギュレン主義者のエルドアン大統領打倒の動きが続いていた。西側諸国はクーデター未遂を非難した。しかし米国はギュレン師を引き渡さず、トルコと西側の関係は悪化した。

 ▼ぎくしゃくとNATOとトルコの関係は軋んだ

 トルコと西側諸国との緊張は継続し、トランプの登場で一時的に雪解けとなったが、バイデン政権でまた悪化した。トルコはNATOの枢要なメンバーであり、NATO海軍はトルコのイズイミールに本部を置く。だから欧米にとってトルコはじつに扱いにくいうえ、エルドアンはロシア寄りの姿勢を強くしている。

 2023年6月には、トルコがスウェーデンのNATO加盟に反対した。理由はクルド人武装組織「クルド労働者党」(PKK)がスウェーデンに拠点を持っているが、スウェーデン政府の対応が生ぬるいと批判し、対策の強化を求めていた。PKKは欧州連合(EU)と米国からテロ組織に指定されている。
 トルコはNATO加盟国として、新規加盟に関して拒否権をもっている。スウェーデンはしぶしぶクルド族への締め付けを強化した。

 最後まで反対したのはハンガリーで、土壇場での加盟承認との引き替えはスウエーデンのSAABジェット機のリースだった。

 トルコは通貨下落によるインフレに襲われ、コロナ禍で観光客も激減した。国内の経済問題などが、新しい、複雑な政治環境を生み出した。現在のトルコはクルド族問題も抱えており、治安は悪化し、政治的、社会的、経済的問題は深刻である。

かくして2016 年と 2024 年のクーデター未遂は、経済的不安定、社会的緊張、政治的闘争が爆発的に組み合わさり、次の危機を招きかねないと、「中東研究センター」所長のムラド・サディグザデ(HSE大学客員講師)がRT(5月21日)に寄稿している。

     □◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆

 

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