日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月５日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第８１６３号　　
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　サイバー９１１が近い？　備えあれば憂いなし、だが
　　　サイバー防衛にもっとも脆弱な日本
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　「サイバー９１１」，「デジタル真珠湾」と言われるサイバー戦争に如何に備えるべきか。
　「世界全体を揺るがすサイバー奇襲を準備する中国、ロシアなどの敵対行為に対して西側は準備ができていない」と多くの関係者は指摘する。

とくに大統領選挙を控える米国は防戦準備万端なのか？
防衛戦は「戦争戦術」の一つであり、たとえば、1月の台湾総統選挙では中国からのサイバー攻撃が2倍以上に急増した。

台湾の政府機関、警察、金融機関を標的にし、投票日が近づくと、中国政府が支援するハッカー集団なども加勢して、ソーシャルメディアでフェイクニュースを拡散した。
これらは生成AIを使用して、ユーチューブに大量に出現した。蔡英文総統の私生活について北京語と広東語で虚偽の主張をした。

　「アトランティック・カウンシル」、デジタル・フォレンジック研究所ケントン・ティボー上級研究員は「中国共産党は米国との対立を「存亡に関わる問題」と考えている」と指摘した（台北タイムズ、３月４日）
。
　元ＮＳＡ（国家安全保障局）の局長を務めたマイク・ロジャーズは日本メディアとの会見で、『企業側の防衛意識が低い。民間企業には規制を嫌う風土がある。しかしサイバー防衛を怠り、大量の顧客情報が盗取された為に販売が落ち込み経営陣が退任に追い込まれた事件も起こっている。とくに規制が緩い日本は、企業の反応が低い。企業トップの意識改革が必要だろう』と述べている。

　米国には政府と企業との情報共有ルールをきめた「サイバーセキュリティ情報共有法」がある。欧州は２０２５年からデジタル製品を対象に「サイバーレジリエンス法」が適用となる。
　日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている。

　　　　　◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆

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