「100年に一度」の転換点「異業種への配置転換」で終身雇用は事実上終了（城繁幸） ≪続きを読む≫
9月9日(月) 11:45 提供：J-CAST会社ウォッチ
昨年（2018年）以来、従業員数1万人超の大手企業で、相当数の従業員を畑違いの事業部門に、強制的に異動させる配置転換が流行している。
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だが、一般に与えたインパクトという意味では、買収した介護事業への転籍を打ち出した損害保険ジャパンだろう。
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給与引き下げでも受け入れざるを得ない
従来もグループ内の配置転換はあるにはあったが、今回流行っているそれは従来のものと比べて顕著な違いがいくつかある。
まず、非常時ではなく平時に行われている点が注目される。
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しかし、従来との最大の違いは、多くの企業が配置転換に際して、年収の2～3割りほどの、給与の引き下げもセットで実施している点だ。
「日本型雇用でそんな大幅な不利益変更が可能なのか？」と疑問に思う向きも多いだろうが、「未経験の業務に異動になったため、賃金を見直す」という合理的な理由は成立する。厳密にいえば争う余地がないわけではないが、労働組合が呑んだ以上は個人で会社と争うのは現実的ではないだろう。
筆者はこの「労組が呑んだ」点がポイントだと考えている。労組といえども「もはや働かない正社員に年功賃金を払って飼殺す余裕などない」という認識で経営側と一致したということだ。
専門性を持ち、会社と交渉できる「新時代のエリート」
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たぶん日本人のほとんどはこの変化に気づいていないだろうが、これは事実上の終身雇用の終焉だ。
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かわって、一定の専門性を持ち、会社と交渉できる人材が新しいエリート像として台頭するだろう。その兆しは新卒採用において、すでに現れ始めている。
【参考リンク】「くら寿司、年収1千万円で新卒募集 幹部候補生10人を」（朝日新聞デジタル版 2019年6月3日付）
…… （城繁幸）
「終身雇用制度の終焉」
このことは随分前から指摘されていたことではあるけれど、「リストラ」というイメージが強かったと思います。
それが「異業種への配置転換」という新しい形が増えているとのこと。
この給料を引き下げての配置転換は、今後ますます増えていくでしょう。
「配置転換」というより、いわば別会社に「出向」するような感じですけどね。
その一方で、専門性なり何なり特別なスキルを持っている人は、ヘッドハンティングされ、収入はうなぎのぼり、ということもあるでしょう。
そうなると、稼げる人とそうでない人の格差はどんどん広がっていきます。
大企業に就職したら安泰、というのは、「今は昔」。
自分の仕事との向き合い方や、社外でも通用するスキルを磨くことを考えなければならない時代ですね。
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