「子連れ出勤」、同僚がやるなら「賛成する」が多数―調査結果を専門家に聞いた
「子連れ出勤」を認める企業が増えている。しかし、子どもを職場に連れて行く人も、迎える同僚も何かと気.......... ≪続きを読む≫
7月6日(土) 18:00 提供：J-CAST会社ウォッチ
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子連れ出勤は、じつは国が積極的に推進しようとしている政策だ。2018年6月に政府の少子化克服戦略会議が出した提言の中で、子育て支援の一つとして企業に求める施策の中に「子連れコワーキングスペースの整備」「中小企業の子連れ出勤の環境整備」があげられた。
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主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」が行なった1000人の女性を対象にした「子どもを連れて出勤するってどうなの？ 働く主婦の意識調査」（2019年7月2日発表）によると、「子連れ出勤をしたことがある」人は15.4％（ない人は84.6％）だった。
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「子供は社会全体で育てていくものだと思う」
ところが、子連れ出勤に賛成か反対かを、「自分が子連れ出勤する立場」と「子連れ出勤の同僚と働く立場」に分けて聞くと、微妙に賛否が拮抗する。「子連れ出勤する立場」では、賛成が43.8％、反対が56.2％と、「子連れ出勤したくない」とする人の方が12ポイント以上も多かった。しかし、逆に「子連れ出勤の同僚と働く立場」では、賛成が55.1％、反対が44.9％と、「同僚の子連れ出勤を認める」人のほうが10ポイント以上多かったのだ。
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J-CASTニュース会社ウォッチ編集部では、調査をまとめた、しゅふJOB総研の川上敬太郎所長に取材した。
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川上敬太郎さん「子連れ出勤にはメリットがある一方で、たくさんのデメリットがあります。メリットよりデメリットのほうがイメージしやすいものです。子どもが周囲に迷惑をかけたり、子どもに何かアクシデントが起こったり、といったことをイメージすると、子連れ出勤する大変さが見えてきます。
だから自分は子連れ出勤したくはないと思う。それでも子連れ出勤する人がいたら、そこまでしなければならない事情を察して、『お互い様』と協力してあげようという気持ちになる人が多いのではないでしょうか。また、寄せられたフリーコメントを読むと、ご自身には子どもがいないものの、『子どもは社会で育てるもの』という考えの人も多くいました。
一方で、子連れ出勤の経験があっても、子連れ出勤に反対だと答えている人もいます。育児しながら働きたいと考える女性が増える一方で、保育施設はニーズに応えきれておらず、子どもの預け先がないために致し方なく子連れ出勤する不本意型子連れ出勤者がかなりいると思います」
「在宅勤務の仕組みがもっと広がるとよい」
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川上さん「会社に保育スペースの設備があれば安心して子どもを預けられるでしょうが、会社にとっては負担になります。本来は自治体が十分な保育環境を確保すべきで、会社が準備すべきとまでは言えないと思います。しかし、優秀な人材を確保したいと考えるなら、保育設備を整えることは差別化につながり、採用でも有利になるはずです。会社側の採用戦略の中で検討することは有効だと考えます」
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川上さん「在宅勤務の仕組みは、もっと広がるとよいと思います。……」
子連れ出勤のルールと保育スペースをしっかりつくろう
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川上さん「お子さん連れでも気兼ねなく勤務できる職場というのは、やはり魅力的だと思います。しかし、賛否意見が分かれていることを理解し、きちんとした配慮がなされていないと様々な軋轢が生じます。配慮には大きく、感情面への配慮と環境面への配慮があります。当事者あるいは同僚として気をつけるべきは、感情面への配慮だと思います。
子育てが大変だからといって、同僚に対して受け入れることが当然であるかのように振る舞えば、反感を買ってしまいます。同僚の中には、子ども嫌いの人もいれば、お子さんに恵まれなかったり、お子さんを亡くされたりした人もいるかもしれません。
一方、会社は職場環境を整え、安心して子連れ出勤できるよう配慮すべきです。まず、子連れ出勤を積極的に奨励するのか、緊急時のみ認めるのか、あるいは一切認めないのか。会社のスタンスがはっきりしないと、子連れ出勤当事者も同僚も振る舞い方に迷いが生じます。そして、子連れ出勤を奨励するのであれば、ルールを設定したり、保育スペースを設置したりして、当事者も同僚も仕事に集中できる環境を整えることが肝要です」
世代によっては、わからない方もいらっしゃるでしょう。
30年ほど前、「アグネス論争」なるものが物議を醸しました。
歌手でタレントのアグネス・チャンによる「子連れ出勤」の是非をめぐって大論争。
あの時代に比べると、「子連れ出勤」に対して寛容になったと思います。
だから、同僚がやるなら賛成派の方が若干多いわけです。
でも、自分はとなると、反対派の方が若干多くなるという、逆転現象が起こります。
時差出勤して、オフィス内保育園に子どもをポンと預ける、というような恵まれた職場環境は、そうそうありませんから。
我が身の苦労や職場内の軋轢等など、心配の種がありますよね。
在宅勤務は、子育て中の人だけではなく、介護中の方、また、自然災害などが起きた時にも利用できる制度です。
この在宅勤務の仕組みがよりよく広がるといいですね。
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