4月7日(日) 18:00 提供：ビーカイブ
日本の会社には引き継ぎと呼ばれる制度があります。……
しかし、これは日本独自に近いシステムであり、アメリカにはそのような制度がないと言われています。なぜ、アメリカの会社には引き継ぎがないのでしょう。
仕事がクビになる？
アメリカの会社は、ある日突然解雇となることがあります。それは一週間後や一ヶ月後というわけではありません。その日のうちや、あるいは1時間以内にすべての荷物を持って退去せよといった指令がくだされるようです。
なぜそこまで急なのかといえば、時間があると、その間に会社に恨みを持つ人間が重要な書類を持ち出したり、あるいはプログラムを悪意ある書き換えをするといったことが報告されているためです。
新しい仕事がベスト
そのような短時間での退去を求められた場合は、当然ながら引き継ぎの時間はないと思われるでしょう。実際にありません。そして引き継ぎはそもそも必要ないものとされているのです。
なぜならばアメリカの会社は、採用されるにあたって、より新しいアイデアや事業を提案することを求められます。これまでの事業をすべて捨ててでも、それ以上の利益が生まれるならばベストとされているのです。
当然ながら取引先なども、新しい担当になればガラリと変わることがあります。これはなんとも非情な措置であると思われるかもしれませんが、これまでのしがらみがダラダラと続いていくよりも、利益を出す上では、アメリカ方式の方が最善かもしれません。……
日本における解雇は、客観的合理性と社会通念上の相当性が必要とされ、企業にとってハードルが高いもの。
即日解雇は可能ですが、その場合、30日分の平均賃金を支払わなければなりません。
１ヶ月前に解雇予告なんて、アメリカの会社からすれば、信じられないようなことでしょうか。
思えば、日本は、クビにされた労働者も、入社時の誓約書を遵守したまま会社を後にする、という性善説の上に成り立っているのですね。
引き継ぎの有無については、賛否両論あろうかと思います。
ルーティンワークのエクセルの表計算のように、わざわざ作り直すのは時間のロス、ということもあるでしょう。
でも、何もないからこそ、新しい視点で、斬新なアイデアを出せる、ということもありそう。
職場や職種によりけりかも。
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