「重要事項説明」の時に絶対に確認すべき重要ポイント4つ
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4月6日(土) 21:30 提供：日刊Sumai
住宅の購入申し込みを行うと、売買契約を結ぶ前に行われるのが「重要事項説明」。
別名「35条書面」ともいわれ、物件の取得を考えている人に判断材料を与える目的で交付されます。
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そこで、本記事では、「重要事項説明」とは何なのか、またその中でも、特にしっかり押さえておきたいポイントを4つご紹介します。
「重要事項説明」は必ず聞かなければならない！
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場所は、オフィスでも自宅でも構いません。内容に間違いがないよう、売主（土地の持ち主など）が出席する場合もあります。
また、「重要事項説明」を受けたからといって、その物件を必ず購入しなければならない訳ではありません。
あくまでも、購入のための「判断基準」として、その物件の条件や特徴などを、要点を押さえて説明してもらうものです。
「重要事項説明」で押さえておきたい4つのポイント
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1. 不動産の表示（面積、住所、売主など）
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面積は、住宅ローンや減税にも関係してくる内容なので、正確な数字を押さえておきましょう。
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2. 法令に基づく制限（用途地域、建ぺい率、高さ制限など）
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例えば、建ぺい率や高さ制限によっては、敷地の面積が広くても、建てられる家の階数が限られてしまう場合があります。
また、例えば用途地域が「商業地域」に指定されていたりすると、栄えているエリアかもしれませんが、その分周辺の建物階数が多くて、日射が遮られる場合もありますので、要チェックです。
3. 私道負担に関する事項
いくつかの集合住宅が一斉に開発された際などに起こるのが、「私道負担」。
私道負担とは、土地の面積の一部を、道を作るために提供することです。
そのため、この項目にチェックがある場合、購入する土地面積のうち、私道提供分の面積は建物を建てられないことになります。
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4. 手付金・契約解除に関する事項
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トラブルに関することではありますが、大きな買い物であるだけに、何かあった場合の管理もしっかりしておきましょう。
説明項目の確認など、事前に準備をして、当日に備えよう！
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一応、宅建士の資格は持ってはいますが、一度も活用したことのない私。
実は、友人が起業する時に必要かもしれない、とのことだったので、宅建主任者時代に登録したのですけどね。
結局、そういう事業展開にならず、そのまま使わずじまい。
次回は、更新するのをやめようかと思っています。
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