企業が雇用する弁護士の人数が今年初めて１千人を超え、５年前と比べて約３倍になったことが分かった。
積極的な海外進出に伴って、企業はＭ＆Ａ（合併・買収）や法務リスクに素早く対処する必要に迫られている。
社内弁護士を増やし、実務に沿った機敏な対応をとる会社が増えている。
社内弁護士などでつくる日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）によると、企業が雇用する弁護士数は2013年６月時点で965人だった。
一方、日本弁護士連合会のまとめでは、昨年末に司法修習を終えた新人弁護士で今年企業に就職した者が58人。
両方を加えると1023人となる。……
昨年6月時点で社内弁護士が多い企業は三菱商事（17人）、ヤフー（16人）、三井住友銀行（11人）、みずほ証券（同）など。いずれも５年前は雇用数が１ケタだった。
法務部以外への配属も目立つ。
社内弁護士が日ごろから企画や商品開発などにかかわっていれば、法的なチェックがしやすいためだ。……
司法制度改革を受けて、弁護士人口はこの10年で1.7倍の約３万５千人に増加。
法律事務所は余剰人員を抱えており「近年は法律事務所から企業に転じる弁護士が新人以上に多い」（転職支援会社インテリジェンス）という。
今後、法的チェック体制を拡充する企業は、どんどん増えていくのではないかと思います。
弁護士でも食べていけない方がいる時代ですから、活躍の場が広がるのは、朗報でしょうか。
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