保有財産は自宅と老後資金という中流層でも課税の可能性があり、申告や節税対策で税理士に依頼する人が増えると見られるからだ。
……相続税は原則、相続開始から10カ月以内に申告する必要があり、申告の中身も「財産内容にもよるが相当面倒」。
税理士は税務相談を受けたり納税者の申告代理をしたりするのが業務だが法人税、消費税など会社の税金を専門にする人の方が多い。
個人分野、特に相続税が得意なのは少数派だ。……
税理士本人に聞くのは気が引ける面もあるが確認しながら選ぼう。……
申告者の３割弱が税務署に調査される。
調査は主に申告漏れの財産の有無を調べ、調査対象者の約８割が申告漏れを指摘される。
こうした現実を踏まえ税務署に対応できる能力、経験が必要だ。
事前の節税対策で税理士を選ぶ際、特に注意したいのは行き過ぎた節税対策は税務署に否認される可能性が大きい点だ。
「必ず根拠条文や経済効果を確かめるなど慎重に進める」税理士がいい。
相続は遺産分割でもめたり、納税資金の確保で資産を売却したりなど税金以外で煩わされることが多い。
節税には必要でも納税者の不利になることがある。
「相続対策全体の中で節税を考える」バランスのある税理士をみつけたい。
知識などとともに必要なのは税理士の「人間力」だ。
相続税の申告のためには財産など全てを税理士に伝える必要がある。……
・相続税に詳しい税理士を見極めるためのチェック項目
レ 相続税の申告代理の実績が豊富
レ 土地、株式など財産の評価方法に詳しい
レ 税務調査への十分な対応力がある
レ 事務所・法人に実績のある専門税理士がいる
レ 相続税法や関連の政省令・通達などに精通している
レ 節税対策の安全性を法令などで常に確認している
レ 全ての財産について相談できる安心感がある
レ 家族の人間関係などに十分目配り、気配りができる
レ 相続関係の弁護士、司法書士など専門家人脈がある
・相続税の税務調査、税務署はここを見る
レ 非相続人の生前の所得・資産に見合った相続財産か
レ 非相続人の死亡直前に多額の預貯金などを引き出していないか
レ 家族名義の預貯金口座に非相続人の「借名口座」はあるか
レ 非相続人の生前の贈与は適正だったか
レ 相続人以外の人に財産を移転していないか
レ 非相続人による貸付金、預け金を財産に含めて申告しているか
レ 有料老人ホーム利用の場合、入居一時金の返還分を申告しているか
レ 土地の評価や自宅などの「小規模宅地の評価減」が適正か
レ 過大な債務や葬式費用などを差し引いて申告していないか
レ 相続生の納税資金はどのように調達したのか
2013年9月18日付日経新聞
「『相続税理士』こう選ぶ 申告実績や人脈を吟味」より
引用文が長かったので，一言だけ。
相続に強い士業は、ビジネスチャンスですね。
今、実績豊富な先生だって、一番最初は未経験からスタートしたはず。
これから実績を作って行く、というのもありですよね。
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