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カナコロ 神奈川発コミュニティーサイトより。
横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意 （神奈川新聞 2010年1月6日）
２００７年10月に横浜市内にあるマクドナルド店の女性店長（41）が過労死した問題で、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで労働組合「日本マクドナルドユニオン」と合意していたことが５日までに分かった。残業代が支払われないが故に長時間労働を強いられ、死に至った「名ばかり店長」の問題をめぐって、労使が労働時間短縮で合意に至った初のケースとして注目される。
同社従業員でつくる同ユニオンによると、過労死の再発防止のための団体交渉が行われたのは昨年12月。会社側は店長に業務が集中している実態を認め、売り上げの集計・報告といった優先順位の低い業務を本社の管理職や店舗のアルバイト従業員に振り分けていくことなどで合意した。アルバイト従業員の勤務時間を増やすと同時に、研修にも力を入れていくという。
これにより、残業を「限りなくゼロに近づけることができる」（同ユニオン・岡田篤中央執行委員長）としている。新しい勤務シフトはすでに１月からモデル店舗で試験的に導入されており、効果を検証した上で各店舗に広げていく方針だ。
日本マクドナルドの広報担当者は「労働組合との話し合いについてはコメントを差し控えたい」とし、同ユニオンの岡田委員長は「過労死の悲劇が二度と起きないよう、労使が協力してアイデアを出し合うことができた」と評価し、「一歩前進」を強調した。
マクドナルドの「名ばかり店長」をめぐっては、コスト削減のため、残業代が支払われない店長に業務が集中する勤務実態が問題となった。会社側は08年８月から残業代を支払うようになったが、一方で会社に申告せずに行う残業が常態化しているとの指摘もある。この「隠れ残業」をどこまで減らすことができるか課題も残るが、労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は「具体策を示して残業削減で合意したケースは、外食産業では珍しく画期的。ほかの企業のモデルになり得る」としている。
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