雇用保険の国庫負担増額へ

　厚労省の政策会議の初会合であいさつする長妻厚労相＝１３日午前、参院議員会館

雇用保険の国庫負担増額へ　厚労省で初の政策会議

　厚生労働省は１３日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、
雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から２０１０年度に、２５％へ引き上げる方針を決めた。

同日午前、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。

　麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していたが、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考え。

国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避ける狙いだ。

　雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の２５％から暫定的に引き下げられていた。

　この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示された。

　長妻昭厚労相は冒頭で「有権者を背負って国会に来ている皆さんに、地元での問題をアドバイスしていただきたい」とあいさつした。

2009/10/13 14:21 【共同通信】


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