あと半月で月末を迎え、多くの飲食店、中小企業等の家賃滞納が始まることが予想されます。ある不動産仲介業の会社には、今も毎日、１０件ほどテナント側から家賃が払えそうもない、賃貸人（大家）に減額ないし猶予をお願いしてほしい、との連絡が入るそうです。
日本に限ったことではなく世界中に起こっており、アメリカでは「レント・ストライキ（家賃不払いスト）」運動という形で家賃だけではなく住宅ローン、光熱費の請求を二ヶ月停止せよ、という要求を掲げた運動が拡がっているとのこと（日経4/2等）。
家賃滞納による賃貸借契約の解除・立退き、というのは街弁としては、一年目から関わる基本的業務の一つですが、賃貸人（大家）側に就いても、賃借人（店子）側に就いても、一筋縄にはいきません。
たいていの賃貸借契約書には、「家賃を２ヶ月分滞納すれば無催告で解除できる」などということが書かれていますが、実際には簡単にはできません。判例上、「信頼関係を破壊する程度」に滞納した場合とされているので、ある程度（事案によるが数ヶ月程度）の滞納が積み重ならないと解除・立ち退きを認めることはありません。
なので「賃料が払えない、すぐに追い出されてしまう」ということはない。ですが、いずれにせよ賃借人側が一方的に、減額をしたり、支払わないことは債務不履行にカウントされます。
国土交通省も賃貸人側に「賃料の支払いの猶予に応じるなど柔軟な措置の検討」を促さざるをえない事態です（3/31）。
よほどの不動産王ではない限り、賃貸人（大家）側も、その建物を建てた資金の返済ローンを支払っていたり厳しい状況にはなり得ます。しかし、「自粛」を余儀なくされた飲食店が休業中の従業員の給与を支払った上、家賃を支払うのはかなり大変な状況でしょう。
突然、もしくは黙って支払わないよりは、事前に賃貸人側に連絡・打診をした方がいいと思います。それは「信頼関係」（判例）を維持しようとした要素としても評価され得ると思います。
賃貸人にとっても賃借人が居なくなる＝賃料収入が無くなる、ということですから、よほど立地がいい場合（同条件で次の賃借人がすぐ見つかるような）などは別として避けたいはずです。
以上は実務の現場では当たり前のことですが、この時期に発信しておくことは意味があると思い、書きました。まずは、連絡、打診、交渉だと思います。