民主党の樽床伸二国対委員長は11日午前の国対正副委員長会議で、最終盤の国会対応について「きちっと『終わり良ければすべてよし』、こういう決意であとわずか、全力でがんばりたい」と述べた。

 会期末を迎えて結束を呼びかけたものだが、会期延長をめぐって民主、国民新党が対立、亀井静香代表が郵政改革関連法案の今国会成立が期すとした連立合意が守られないことを理由に郵政改革・金融相を辞任したばかり。不用意な発言とも受けとめられそうだ。

 樽床氏の決意表明に対し、副幹事長から「よし!」のかけ声も上がっていた。

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 政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針の28日の決定に向け、県外移設を求める社民党と大詰めの調整を続けた。移設先について、日米共同声明には「(同県)名護市辺野古周辺」と明記するものの、対処方針は地名に触れず、閣僚の署名が不要な「首相発言」とする方向。社民党は、鳩山由紀夫首相の記者会見の内容もみた上で、連立政権を離脱するか残留するかを決める見通しだ。
 同党は27日夜、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が国会内で対応を協議したが、結論が出なかった。これに伴い、28日朝に予定されていた共同声明の発表もずれ込むことになった。
 首相は27日夜、「日米共同声明に基づいて閣議の中での決定というか結論を得る」と記者団に述べ、署名が必要な形式にはこだわらない考えを示唆。また、福島担当相の罷免は「一切考えていない」と語った。
 一方、福島氏は、対処方針が首相発言とされた場合の対応について「日米共同声明、首相の記者会見、いろんな点を注視し、党の中で議論していく」と記者団に述べ、総合的に判断する考えを示した。
 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は同日午後、国会内で福島氏と会談し、対処方針に「県外・国外移設を目指す」との表現を盛り込む案を示し、歩み寄りを促した。これに対し福島氏は、共同声明からの「辺野古」の削除を求める姿勢を崩さなかった。 

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