議決権の3分の1超を握っていれば重要事項の決議を拒否できる

政府は、東日本大震災の復興財源に充当するため、ＪＴ株式を売却する方針です。
政府は、現在、法律改正によって政府保有比率を「2分の1」から「3分の1超」まで引き下げる案を検討しています。
なぜ「3分の1超」をメドとしているかといえば、会社の重要事項に対する拒否権を保持することができるからです。
会社の重要事項の決議には、株主総会での「3分の2以上の賛成（特別決議）」が必要であり、逆に言えば、3分の1超を握っていれば、それらの特別決議を阻止することができるわけです。
特別決議を要する事項については、会社法第309条第2項の各号に記載されていますが、主な項目は以下の通りです
・他企業との合併・会社の分割（十五号）
・定款変更（十四号）
・事業譲渡（十四号）
・株式の募集（五号）
・取締役の途中解任（七号）