のれんの減損

《IFRSではのれんは非償却であるため減損時のインパクトが大きい》
オリンパスは、19日、2006～2008年にかけて実施した国内3社の買収総額が734億円であったことを公表しました。2009年3月期にはのれんの減損処理で762億円の特別損失を計上していますが、約7割が3社分だったことも判明しました。
3社ののれんの減損額が557億円ということは、すくなくともそれだけののれんが計上されていたことになりますが、2011年3月期の3社合計の売上が17億円、営業利益が▲20億円超とあり、買収金額がいかにプレミアムが乗っていたかがよく分かります。

M&Aでは、必ずのれんが発生します。現在の日本基準ではのれんを償却・減損することを通じてM&Aの成否が測定されます。ところが、国際会計基準では、のれんの償却は行われず、減損テストのみしかありません。
のれん償却を行わないということは、のれん残高が高く維持されるので、中長期的には減損リスクが高まります。一方、償却する場合は、毎期決算の利益は押し下げられますが、減損リスクは相対的に低くなります。

《のれんの帰属する事業で事業資産＋のれんを上回るDCFが必要》
「のれん」の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」）および企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」）において規定されています。
「のれん」の減損は、原則として、 「のれん」が帰属する事業に関連する資産グループに「のれん」を加えた、より大きな単位で判定を行います。減損適用指針によ
れば，当該単位において，①減損の兆候を把握し，②減損損失の認識の判定を行い③減損損失を測定します
減損損失の測定については、「のれん」が帰属する事業に関連する資産グループの帳簿価額に「のれん」の帳簿価額を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額します。「のれん」を加えることによって算定される減損損失の増加額は，原則として「のれん」に配分します。
のれん＋のれん帰属事業資産グループ＜回収可能価額

なお、「のれん」の帳簿価額を当該「のれん」が帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することができる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分する方法も認められます。