今、被災地周辺での仮設住宅には最長で1年程度かかると見込まれ、
十分な数を確保出来ない事態が予想されています。
管総理は18日夜、官邸での記者会見で、東日本大震災で住宅を失い
避難所にいる被災者について
「全国各地の皆さんに受け入れてもらえるよう全力で努めたい」
と、一定期間、分散して被災地から移転させる考えを表明しました。
現在、避難所生活を送る被災者は2176カ所、
38万人に上り、劣悪な環境下での生活を強いられています。
また、甚大な被害を受けた宮城県の村井嘉浩知事も
早期の仮設住宅提供は難しいとして、
県外に疎開するよう呼びかけるという考えを表明。
現在、発表では公営住宅の空き部屋や、公共施設の利用を
想定しているという事ですが民間からも出来る事を考えなければなりません。
ちなみに弊社のパートナーコンサル会社からの情報では
仮設住宅会社は既に現地に入っているようですが
現実には資材の確保が困難で、全体的には建設に時間がかかるとの事でした。
我々はデベロッパーとして、都市の共創メンバーとしての責任において、
自社で所有している空室、また顧客でありパートナーであるオーナー様と連携し
住居提供を少しでも協力します。
現在幹部で議論中ですが1分1秒でも早く提供できるよう努めてまいります。
そして
福島原子力発電所に関しては東京消防庁の
派遣隊員の方々が命を懸けて頑張ってくれました！
放水現場の放射線量は毎時６０ミリシーベルトだったが、
放水後はゼロ近くに。「命中している」と確信したという事でした。
一段落したとまでは言えませんが
「復興にのみ専念できる環境」に
少しでも近づいたと思います。
「復興にのみ専念できる環境」、それまでは
①福島県原子力発電所の問題解決
②現在の被災者の生活を担保する食料、水、燃料、医療、住居
③電力の確保
問題は沢山残ってますが少しでも前へ前へ。 力強く前へ前へ！
みんなで頑張りましょう！！
社員のみんなへ
「我々に出来る支援を最大限努力し、我々は力強く前に進む」
強き信念を持ちがんばっていきましょう！