株も為替も、暴落以降少し反発したが、それでも自律反発の域を出ない。
コインチェック社の仮想通貨ネム大量流出事件は、市場規模が小さいため、ほとんど世界経済には影響を与えない、という人がいる。
しかし私はそうは思わない。
株価や為替は、人の群集心理で動いていると言われるように、影響を与える市場の規模の大小に、その影響度が比例するわけではないと思う。
むしろ、今回のコインチェック社で見られた脆弱性は、他の仮想通貨取引所でも見られるのではないかという不安を引き起こす。
実際。金融庁は他の仮想通貨取引所にも立ち入りを決めた。
それは不安の連鎖を引き起こし、金余りの象徴である虚空のモノ（仮想通貨）への投資熱が急激に冷め、やがて投資熱それ自体を奪い、経済が崩壊の音を立て始めることもあり得る。
結局、『景気が悪い』という状態は、元を辿れば人々の不安が大きな塊（群集）となった負のエネルギーがその根源だと思う。
そして、当然といえば当然のことなのだが、『景気が悪い』状態の初期は、『景気が良い』ときにしか起こらないという事実。
『景気が良い』今、景気が悪くなることなんてないのだと考える専門家が多すぎる。
核戦争はそうそう簡単には起こらないから、核シェルターは保有していなくても構わないが、景気後退は10年スパンくらいで必ずやってくるのだから、それに備えておく必要がある。
話を戻すが、株や為替は少し反発したが、それは『景気が良いのだから、下げたら買い、は当然でしょ？』というところから来ている。
この先、もしかしたら地獄のような下げが待っているかもしれないので、備えておくべきなのです。