知り合いがクレジットカードのショッピング枠およびキャッシング枠がパンパンだそうです。
返済を怠った時に起こることや、借金が返せない場合の対応を調べてみました。
信用情報機関とは
クレジットカードを作る時や街金から借入をする時、申し込んだ人に支払い能力があるのか、身元は確かかなど信用調査をされます。信用調査はカード会社やサラ金、銀行などが独自に実施しているのではなく専門の調査会社に依頼します。
その調査会社はクレジット会社の共同出資などによりつくられており、加盟している金融機関に申し込んだ人の信用調査をします。
調査される信用情報というのはクレジットやローンの契約や申し込みに必要な情報のみで、人種や思想、保健医療、犯罪歴な土借入に不要な情報は含まれていません。
また情報開示といって自分の情報を確認できる信用情報機関もあります。
登録されている情報はクレジットやローンの新規申し込み時の申込情報、氏名、住所、電話番号など本人を特定できる情報、その他買い物の場合商品名、支払回数、支払状況などです。
自分の登録内容が知りたい場合は、パソコン、携帯、郵送、窓口で請求することが出来ます。
請求には本人確認資料と手数料が必要です。
特定調停とは
特定調停とは、債務者と債権者が裁判所の調停員の元で話し合いにより返済計画と債務を減額することを言います。個人で特定調停まで持っていくことは困難ですので、特定調停にするなら、弁護士か司法書士に依頼することになるでしょう。
簡易裁判所を利用して債務を少しでも減らす行為になりますので、裁判所に支払い能力がない、もしくは今後行き詰まることが認められなくてはいけません。
現在返済能力があるにも関わらず、返済を怠っていると、特定調停に持ち込むことはできません。
実際に特定調停を行った際の債務の減額についての目安は、利息制限法に基いて、計算し直された債務を3年以内に返済できるかどうかです。
但しここからが注意が必要な内容になります。
まずブラックリスト入りをしてしまうので、今後しばらくは金融機関からお金を借り入れすることはできません。
次に、特定調停成立後返済が滞納してしまうと、最悪給与の差し押さえられる可能性があります。
債務が減ることは大きなメリットですが、メリットだけではないので、考える必要があります。
任意整理について
任意整理とは、返済が難しくなった人が、司法書士を通じて、お金を貸した業者などに掛け合って、金利を下げたり、月々の返済額を抑えるなど好条件にしてもらい、返済を可能にしていくための方法です。全ての債務整理の中でもっとも多く使われます。
裁判所を介さないので、書類を用意する必要がないのも特徴です。
メリットは、将来の利息が免除されるので、完済が早まることや、返済期間が長ければ、過払いになっている場合があるので、過払い金請求が出来れば、借金の返済がかなり楽になる上、完済もしくは手元にお金が入ってくる可能性もあります。
当然ながらデメリットもあり、一番のデメリットは、ブラックリストに載ってしまうため、最低でも約5年間は借入が出来なくなります。
また、借金を減らす効果は、自己破産に比べると決して高くないので、手に負えないほどの借金がある場合には、有効な手段とは言えません。
また、お金を貸す業者にとっては、メリットのないものなので、任意整理に応じない業者も少なからずいます。
個人民事再生とは
個人民事再生とは、平成13年に民事再生法の一部が改正されました。サラ金や住宅ローンの多額な借金を抱えている債務者と個人の生活を立て直すために個人債務者に関する再生手続きになります。
個人民事再生法は、特定調停よりも効果が大きく、自己破産よりは被害が少なく済みます。
対象となるのは、個人でお店を経営されている小規模な事業主や、会社員や公務員などの毎月安定した給料をもらっている人達です。
最後に住宅ローンの返済方法を変えて、持ち家を手放すことなく返済を継続したいと望む人たち。
この3つのタイプの人たちが個人民事再生法の適用の対象となる人達です。
それぞれタイプに合ったメリットがあり、実際に行われる手続きは少し違いますが、個人民事再生を行うことで得られるメリットはどれも大きな物になります。
自己破産することなく、借金を減額できるので、借金で苦しんでいるなら個人民事再生法を適用されるかどうか弁護士に相談するのも1つの手段です。
自己破産について
自己破産とは、多額の借金を背負い、返済が困難とみなされた場合に、裁判所に破産申立書を提出して、全ての借金が帳消しになるというものです。自己破産の際は、マイホームなどの高価な財産は処分することになりますが、生活に必要な電化製品や家具、仕事に必要な車などは処分されずに、破産後も保有することが出来ます。
また、一般の人はまず見ないであろう官報に名前が載り、保険の外交員や警備員には就けない、クレジットカードで買い物をしたり、サラ金から借入することはとても難しくなります。
ただ、カードでの買い物は、出来ないほうがお金を使いすぎないのでメリットかと思います。
また、住宅ローンも10年ほどは組むことが難しくなります。
デメリットもありますが、それ以上に借金が全て無くなるというメリットの方が大きく、一番良いことは、お金に悩まされることがなくなるという点だと思います。
借金が重なって自殺を選択する人も多いですが、借金でどうにもならなければ、法律の専門家に相談して、自己破産の道を選択するのが良いかと思います。
自己破産にかかる費用
借金がかさんで支払いが苦しくなってしまった。もう限界だ、自己破産をしよう！自己破産についてこのような流れをイメージしている方が多いと思います。
しかし、実はこのような流れだと自己破産を成立させるのはとても厳しいと言わざるを得ません。
なぜかというと自己破産には大体20万円前後の費用が掛かると思っておいた方が良いからです。
自己破産は裁判所に各種書類を提出して債務者、つまり借金を背負った人に支払い能力が無いと認めて借金を免除して貰える制度なのですが、この各種書類を提出したりの手続きがとてもカリビアンコムクーポンでは厳しいのです。
自分で全て行えるという優秀な人ならば2万円ぐらいの実費だけで済みますが、自分ではどうにもならない場合は弁護士や司法書士と言った専門家に依頼する事になります。
そうするとどうしても20万円前後、事によっては50万円程まで実費や報酬で支払う必要があるのです。
なので、どこにも借金が出来ない、貯金も一円もない、という状態になってしまうともう自己破産も出来ないという状態になってしまう訳です。
支払いから逃れる為に自己破産を行う場合はある程度余裕がある内に冷静に先を見据えて行う必要があるのです。