■ドイツとポーランドの関係を語るなら 誤解なく知って欲しい日本人の韓国へ対する思いを■
この動画、Tiktokでクソバズってるので、10代の若者はみんなこの話知ってます。
— 国際企業法務弁護士🤡 (@big_lawfirm) May 26, 2024
pic.twitter.com/sUVIDWLjZE
イランのライシ大統領は以前「日本は米国から独立すべき」と発言なさっておられた方です。
ロシアのプーチン大統領が2022年9月30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、「（米国と被占領国との）同盟関係が対等でない」と批判し、「これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じたことに続くご発言でした。
「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も言及（共同通信） - Yahoo!ニュース
『再投稿「日本帝国政府情報公開法」に基づき2000年に情報公開されたCIAファイル』
ロシアのプーチン大統領が2022年9月30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。指導者たちが監視されていることを全世界が知っている…
リンク
ameblo.jp
■ライシ大統領の死亡
「イラン国営テレビが20日、エブラヒム・ライシ大統領やホセイン・アブドラヒアン外相を乗せて北西部の東アゼルバイジャン州の山中に不時着したとみられていたヘリコプターの機体が発見され、『生存者がいる様子はない』とする救助隊の見解を示し、ヘリは（不時着ではなく）墜落した模様で、ライシ師らが死亡した可能性が高まった、と報じています。
イラン大統領のヘリが山中に不時着、救助隊が現場特定 生存者みつからず＝国営メディア - BBCニュース
イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領が外相が死亡したことを確認したと伝えた。イランの国営メディアは19日、大統領らを乗せたヘリコプターが事故により、同国北西部で不時着したと報じていた。
リンク
www.bbc.com
イスラエルの戦争犯罪
ICCの逮捕状は反ユダヤ主義のヘイトクライムにあたるというネタニヤフの主張を Antiwar.com が最近暴露したことは衝撃的だ。民族浄化と大量虐殺のキャンペーンを率いる殺人的で精神病質の戦争犯罪人として、彼はユダヤ人の遺産が彼に絶対的な免責を与えていると主張している。中東におけるこの暴力的な狂気に、（ICCなどは）取り組まねばならない。
彼（ネタニヤフ）は、もし（ICCから）逮捕状が出されれば、それは反ユダヤ主義の憎悪犯罪にあたると主張している。過去には、外交特権を持っていると主張する外交官もいた。（中略）
世界中のほとんどのユダヤ人がネタニヤフの行動を非難し、法の支配によって統治される世界を支持しているため、この姿勢は世界中のユダヤ人を激怒させるはずだ。彼らはネタニヤフがそうであるように、無法の擁護者ではない。
しかし、ネタニヤフは「ユダヤ的」免責を主張しており、国際刑事裁判所(ICC)は反ユダヤ主義的な意味合いから彼に対して逮捕状を発行することはできなず、要するに、ユダヤ教に改宗した者は誰でも、その犯罪に対する訴追から完全に免責されると主張している。
この論理に従えば、強姦、強盗、カージャックなどの暴力行為を犯しても、「私を逮捕することはできない。それは反ユダヤ主義だ」ユダヤ教の信仰は改宗を認めているので、
《《《ネタニヤフの主張は、ニュージャージー州や他の地域の犯罪者を勇気づけて改宗させ、彼の正当化を法からの盾として利用する可能性があるように思われる。》》》
ネタニヤフが引き起こしているものについてのこの考え全体は、ほとんどのユダヤ人にとって非常に不快だ。
ところで、私はほとんどのユダヤ人を批判しているのではなく、
《《《ネタニヤフがユダヤ教の名を曲げ、ユダヤ教の信仰を歪曲していると批判しているのだ。》》》
彼は、ユダヤ教の信仰が実際に教えていることの忌まわしい矛盾として立っており、彼は真のユダヤ人ではない。
ここには、ユダヤ人であることの背後に隠れ、ユダヤ教を隠れ蓑にして、神から与えられたとされる大量絶滅命令を実行している世界的な犯罪者がいる。神は彼に語りかけ、パレスチナの人々を標的にして、出て行って虐殺するように命じたと思われる。
（中略）
最近、ある人から「ユダヤ人か何かが嫌いですか?」と聞かれた。いいえ、私はユダヤ人を憎んではいません。私が軽蔑するのは、暴力的な行動を正当化するために、ユダヤ教の信仰を偽り、中傷しているネタニヤフのような個人なのだ。もしあなたがそれを愛と呼びたいのなら、私はあなたの愛の定義を認めない。
大量殺人者、小児性愛者、児童変質者、グルーマー、児童虐待者、病院や大学で女性や子供に2000ポンドの爆弾を投下した人は好きではありません。もしあなたがそれを愛だと思うなら、あなたは地獄の次元に属している。（中略）
国民生活が苦しいのは、「日本人のポケットに手をつっこんでいる米国がいつも日本から金を掠めとっているから」と指摘されていますね。
消費税増税、所得税増税、保険料増額で自国民を苦しめているのが日本政府なのですが、諸悪の根源は在日米軍の存在と「日米合同委員会」からなる戦後体制です。
いつまで、在日米軍の核や武力攻撃で脅し続けられながら「米国の植民地状態」を日本は続けるのでしょうか？
ロシアに亡命中のエドワード・スノーデンが暴露していた、モサドと米国（横田基地、べクテル社）が日本の通信システムと全国の原発にしかけた罠（遠隔起動できる核爆弾）を除去し、日本を実質的に武力と核で支配している在日米軍には日米安保条約の見直しで出て行ってもらい、「日米合同委員会」という在日米軍とその傀儡による間接統治という日本の支配構造を終わらせなければなりません。
戦前は「オレンジ計画」によって日本を第二次世界大戦、日米開戦に引きずり込み、戦後は「3S戦略で日本国民を愚民化し、経済復興させたのちに収穫を始める」という計画に従って日本からの搾取をし続けているのが「世界一の債務国家米国」です。
「米国の最大の同盟国」などと自称し、「米軍に日本が守ってもらっている」という洗脳による幻想に浸り続け、「彼ら」の邪悪な本音や、両国関係の実態を冷静かつまともに正視できていない「親米保守」というお花畑の方々実に戦後の日本には多く、「彼らの走狗」であることで保証される「上級国民」という地位によって、脱税であろうが、殺人であろうが、法で処罰されない特権に浴してきた「無自覚で結果的売国勢力」こそがこの戦後体制を強固なものにしてきたともいえます。
在日米軍兵は「地位協定」で守られており、日本には米兵に対する実質的な逮捕権、裁判権は無きに等しい。
防衛予算の多くは「型落ち」で納期不明で前払い契約の米国軍需産業製品の大量購入に当てられるばかりで、毎年米国の赤字国債の大量買入れを行うなど、様々に米国株式会社の尻ぬぐいをさせられ続けているのが日本。
「プラザ合意」から超円高となり、産業が空洞化し「成長率０」に低迷し、国民の実質所得は伸び悩み、国民生活は逼迫し、少子化は加速し、購買力のなくなった日本人に代わり、今では円安が進む中で外国人によって日本の不動産や中小企業が買い叩かれるという状況なども起っています。
「日本は米国のATMではない」と米国に歯向かった中川昭一財務相（当時）は直後、財務官僚とメディアによって罠に嵌められて政治的に失脚し、謎の死を遂げ、一方でそのときの財務官僚らはその後大出世したそうです。
このままでは日本は崩壊しつつある「株式会社米国」の道連れとなって、衰退の一途を辿り、中国に侵食されて滅びます！！
