「日本国内の改革派が、
従来の米国政府の外圧にとってかわる役目を果たす」
つまり、従来は米国政府が日本に
圧力をかけていたが、
「日本国内の改革派」と呼ばれる人物たちが、
米国に代わって、米国のための政策を
行うようになるということである。
では、米国に変わって
米国に都合のいい政策を行う
「日本国内の改革派」とは一体誰のことを指しているのか。
その答えは、
『年次改革要望書』という米国から日本への
要望書に書かれていた。
『年次改革要望書』とは、
ほぼ米国からの命令書と言えるものであり、
この要望書に沿って、
「日本国内の改革派」と呼ばれる人が中心として、
米国人のための改革を推し進めてきたのである。
雇用の不安定化と経済格差の拡大などが原因で、
氷河期世代を地獄に陥れた
「労働者派遣法の改悪」
地方の商店街をシャッター街する原因になった
「大型店立地法」
外国企業が日本企業を安く
買い叩けるようになる原因となった
「商法改正」
これに加えて、郵政民営化、医療制度改革など、
後から振り返ると
改悪とされる日本の改革の多くが、
この要望書に沿って進められてきたのである。
では、肝心のこの要望書に書かれていた
「日本国内の改革派」とは一体誰のことなのか？
それは、2003年の要望書を見ると理解できる。
そもそも要望書には個人名がほどんど出てこないが、
この2003年の要望書には２名の名前が出てきている。
1名はもちろん、当時の首相であった小泉元総理。
総理の名前が出てくるのは当然と言えば当然である。
では、もう１名とは一体誰なのか？
それは、竹中〇蔵氏である。
要望書には、
「竹中経済財政・金融担当大臣は、
2004年までに郵政民営化の
具体的なプランを作るように」
このようなことが書かれていたのである。
つまり竹中〇蔵氏こそ、
米国政府の外圧の代わりを担う
「日本国内の改革派」であり、
米国の代理人だったのである。
でも、竹中平蔵氏はどうやって
米国の代理人という地位につくことができたのか？
そして、彼はどうやって日本国民を騙し、
売国政策を次々と実行することができたのか？
決して表に出ることのなかった
日本の闇を解き明かします。
