この駒崎は、「子ども家庭庁」の委員に就任しています。あきらかに公明党が押し込んだと考えられます。
公明党が政権与党に食い込んですでに長い年月が経過しており、創価学会が公権力を悪用していることは充分に考えられることです。
政府も国会も、ベビーライフ事件には沈黙しています。唯一、ＮＨＫ党の浜田議員だけが国会でベビーライフ事件をとりあげました。
与党も野党も創価学会公明党に遠慮してベビーライフ事件にだんまりです。本当に創価学会公明党が政治権力を腐敗させてしまいました。ＮＰＯはもはやヤクザ組織です。
自民党の左傾化は、公明党との連立以後、生じた現象です。創価学会がからんでいる以上、そうとうの深い闇があると想像できます。
和田政宗議員は何も説明していません。なぜ、仮放免中のクルド人が就労できるのか、なぜ準難民制度をつくってまで難民ではないクルド人を滞在させるのか、どんな利権があるのか、シンスゴが国会議員に二百万円渡したら難民申請が通ったと言っているのは事実なのか、などについて説明をしていません。
クルド・ワディ・政宗議員、説明してください。
背景はイスラエルとパレスチナの問題です。
あからさまな侵略ができなくなった奴隷商人国家英米は、イスラエルにパレスチナ侵略をやらせることで軍事産業の利益を確保しつづけています。この状態がもはや半世紀以上つづいています。中東問題の根幹はこれです。イスラエルによるパレスチナ侵略です。
中東諸国はイスラエルを非難しました。すると英米は中東諸国に工作をしかけます。イランは今も昔も反米です。当初は反米だったサウジアラビアは、混乱の後、親米になりました。イラクはアメリカに侵略されてしまいました。多くの中東諸国は内戦状態となっています。イエメンも内戦状態です。
イエメンの反イスラエル派は、英米に抗議するため紅海やアデン湾で海賊行為を働いています。日本の船舶も狙われました。このため英米を中心とする艦隊が対海賊警戒監視を続けています。日本の海上自衛隊も参加しています。
ウクライナ戦争がうまくいかなかったためか、やけくそなのか、バイデン政権はイエメンに対して大規模な空爆をしかけました。イエメンには反撃する能力がありませんから、やられる一方でしょう。
実質的にアメリカの植民地状態にある日本は、英米側につかざるを得ず、戦費調達を押し付けられるかも知れません。
中東の産油国が日本を敵と見なせば、最悪の場合、石油途絶という事態が発生するかも知れません。
いずれにしてもイスラエルによるパレスチナ侵略、それを支援する英米、アメリカの言いなりになる日本という構図です。英米のイエメン空爆に国連で抗議するロシアがまともに見えます。
■騙されている 破滅に追いやられているアメリカ原住民 日本原住民は いつこのカラクリを知り 立ち上がるのか❗️❗️■
