おはようございます。
松風良治です。
4月6日。月曜日。いかがお過ごしですか。
首都圏で新型コロナウィルスの感染者数が増大しはじめたのは3月25日あたりから。
東京都の小池都知事が積極的なテレワークの推進や外出自粛の要請が出てから、もうすぐ2週間が経とうとしています。
私もここ2週間は会社には極力出社せず、自宅でテレワークを実施しております。
さて、今日のお話は新型コロナウィルスの被害を減らすために今すべきことというお話。
皆さんもよくご存知だとおもいますが、今回の新型コロナウィルス。
世界的に流行しているのですが、実は地域によって、その致命率が異なっています。
沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科副部長である高山義浩氏がまとめた各国の致命率（感染した人のうち死亡した人の割合）によると国によって致命率は大きく異なっています。
高山氏の記事が大変参考になりましたので、彼の記事を引用し、紹介いたします。
今回の新型ウィルスの発生の元になった中国の武漢では4.7%。
いまや、感染の中心となったイタリア、スペインでは10.8%、8.2%という高い数値。
イタリアでは3月28日に死者は1万人を超えました。1カ月以上にわたって外出規制が行われてきましたが、それでも死者は増え続けています。
その理由は、重症患者が急増し、医療崩壊が起きてしまっていることにあります。
北部の一部の地域では、人工呼吸器が不足しており、集中治療室の受け入れ能力も限界を超えているようです。このため助けられない患者が急増しているものと考えられます。
さらに、医療従事者の感染が重なり、医療崩壊に拍車がかかっています。
この現象は、やはり致命率が高いイランやスペインでも起きていると思われます。中国の湖北省もまた、こうした医療崩壊を経験していました。
ただし、これらの国々では、もはや重症患者だけで検査していると考えられ、実際の感染者の数はもっと多く、これが見かけ上の致死率を押し上げている可能性があります。
なお、イタリアで感染爆発が起きているのは、主として北部のロンバルディア州です。
イタリア全土が崩壊しているわけではありません。
局地的な流行となるのも、このウイルスの特徴とのこと。
ここ数日、イタリアにおける新規患者数が頭打ちになってきており、外出自粛の効果が出てきているのかもしれません。
一方、日本における致命率 3.1%とは、湖北省に近い数字です。
もちろん、医療崩壊しているわけではありません。軽症者を調べきれておらず、母集団が重症者に偏っているからだと言われています。
もともと日本の行政検査の対象は、流行地域への渡航歴や患者との濃厚接触歴がある者としていましたが、入院を要する肺炎がある者、医師が総合的に判断して疑う者へと範囲を広げてきました。
いずれにせよ、風邪症状があれば何でも検査対象としてきたわけではないため、捕捉できていない軽症者がいるはずです。
高い致命率を示しているフランスやオランダも同じ理由です。PCR検査について、重症のかぜ症状がある患者のみとしています。
フランスのヴェラン保健大臣は「軽症や無症状の陽性者を探すスクリーニング検査はしない」と言い切っています。当然、見かけ上の致命率は高くなります。
では、徹底して検査をしたときの致命率はどれくらいなのでしょう？
これこそが真の致命率に近い数字となるはずです。
実は、そのオペレーションをやりとげた事例があります。それは、横浜に寄港したダイヤモンド・プリンセス号の乗員と乗客の方々です。
3,711人の方々に対して検査を実施したところ712人が陽性となり、現在までに10人の方が亡くなられています。
すなわち、致命率1.4%となります。
高齢者に偏っているデータなので、年齢調整をすればもう少し低くなると思われますが、これが病原性をもっとも反映したデータではないかと思われます。
その目で見ると、韓国の致命率が1.5%と低いことも、いかに徹底して検査をやったかが察せられます。
ドライブスルー方式に代表される効率的な検査体制により、その実施数は33万件と日本の10倍以上となっています。
そして、致命率は日本の2分の1です。日本よりも死亡者数を半分にしている…のではなく、感染者を2倍見つけているのだと考えられます。
なお、アメリカ、カナダなどの致命率が低いのは、大きな流行が始まったばかりだからです。
感染してから受診するまでに1週間、さらに重症化して死亡するまでには2週間ぐらいかかります。
ですから、これらの国々の感染拡大の勢いを見る限り、あと1〜2週間で急速に致命率が上昇してくるものと思われます。
被害を最小化するうえで、もっとも大切なことは、医療崩壊を起こさないことです。すなわち、患者数を急速に増大させないこと。
ある米国の救急医は、「津波のように患者が押し寄せてきている。そして、次々に人工呼吸器につながれていく。かつてない恐怖を覚えている。これは地獄絵図そのものだ。この危機は、すぐに日本にもやってくるはずだ」とメッセージを送っていました。
もし、日本において、重症者数が国内で使用できる人工呼吸器やECMOなどの台数を超えてしまったら、あとは救えなくなることを理解する必要があります。
ですから、死亡数を決定するのは「感染者数に致命率を乗じた数」ではなく、「医療供給上限を超過した数」で考えるのが妥当なのです。
医療機関を受診する患者数、入院を要する重症者数について、地域医療のキャパシティを超えないよう制御しなければなりません。
急速に患者数が増大している地域の人々は、今後、イタリアやスペインのような事態にならないよう、できるだけ外出を自粛することが重要なのです。
とくに、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面をさける必要があります。
若い人たちの多くは重症化することはありません。
しかし、自分は大丈夫だからと感染を拡げてしまえば、その先には多くの死者がいることに気づく必要があります。
今日は、新型コロナウィルスの被害を減らすために今すべきことというお話でした。
今日も私のブログを最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
今日も1日、あなたにとって素晴らしい1日となりますように。