『生活保護法改定で、現役ケースワーカーがその落とし穴を告白！』を読んで

こんにちは、コンサルタロットのマーキュリーヒロミです。

『生活保護法』
本当に必要な方も大勢いらっしゃると思います。

しかし、不正受給に関するニュースが、あとを絶ちません。

７月１日に「改正生活保護法」が施行され、不正受給の罰則が強化されました。

今日のアメブロニュースは、この変更について、誰よりも生活保護の実態を知る現場のケースワーカーたちはどう見ているのか？です。

生活保護法改定で、現役ケースワーカーがその落とし穴を告白！
生活保護制度を現場でサポートする「ケースワーカー」。 受給者の自立を支援する彼らは１万６..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

（本文引用）
ケースワーカー歴６年のＡ氏
「今回、『改正生活保護法』が施行されて、不正受給の罰則が強化されましよね。私はこれで自治体がより不正受給を隠蔽（いんぺい）するのではと懸念しています」 

なぜ、不正受給者ではなく、自治体側が隠すのか？ 

「不正受給が発覚した場合、今までもらっていたお金を返還しなければならないのですが、ほとんど徴収できずに焦げついているのが実情なんです。そしてもともと、生活保護費は４分の３を国、残りを各自治体が負担しているのですが、徴収できなかった場合はその損失をすべて自治体で賄（まかな）わなければならない。そうなると、『ならば、不正を見逃したほうがマシ』という自治体が出てくるはずです。さらに今回は、返還に加えて不正受給者に罰金も科せられるわけですが、これも焦げついたら、自治体の負担になるわけですよ」（Ａ氏）



ケースワーカー歴５年のＢ氏の見解は 
「確かに、そうした問題もあります。けど、今回の改正には銀行や官公庁に対して調査権限の拡大も盛り込まれたことで、不正受給が銀行への開示請求で発覚した話があるように、銀行や官公庁に収入や課税調査の回答が義務化されたのは大きい。これで、不正受給を試みる受給者自体は減ると思いますよ」 



『 「日本語にがて、だいじょうぶ」 カタコト外国人向けの求人情報サイトが登場』を読んで
http://ameblo.jp/mercuryhiromi/entry-11890882856.html

では、

(本文引用)

テレビ東京の報道番組「ワールドビジネスサテライト」（6月26日放送）によると、景気回復により求人が増加。都内の接客業の有効求人倍率は約5倍にもなっており、外国人アルバイトですら確保するのも難しくなっているという。

カタコトバイトを運営するグローバルパワーの竹内幸一代表によると、人手不足の背景には、少子化で若い労働者が減っていることに加え、日本人がきつい仕事をしたがらなくなっているという背景があるという。



今の日本で起きていること・・・
キツイ仕事はしたがらず、不正受給者は後を絶たない・・・


結局、働きたくない、ということかな・・・。


鑑定では、ニートの息子さん＆娘さんをお持ちのご親御さんからのご相談、よく頂きます。ご本人の鑑定ではなく、サポート者の鑑定ですので、難解といえばそうですが、解決策として、という具体的な提案をさせて頂いてます。


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