年金問題の記事です。
年金がらみのことを、具体的に、真剣に、考えていらっしゃるお客様は、50代の方が多いです。
例えば、「年金が十分もらえるかわからないから・・・
」と、再就職される際に、『定年が遅いところ』を条件の一つにされたり、定年のない仕事を考えたり、されています。
納付率を高めることで、何が得られるのでしょうか。
その数字で、「年金は、大丈夫だ」と本気で思われる方は・・・
本当に、いらっしゃるのでしょうか・・・。
本当は、国民全員に関係ある年金問題。
是非、記事をお読みください。
（記事引用）
年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。
年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した。
新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率 4年ぶり60％台〉（朝日新聞6月24日付）などの見出しで報じるばかりだった。
前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。
そのカラクリは、保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を増やして、分母（納付すべき人）から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。
厚労省 年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた
年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために..........≪続きを読む≫
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