産業界全体での原発推進プロパガンダ

この期に及んでまだ産業界は原発を維持、推進したいらしい。

自動車各社は経団連のメンバーとして電力業界に気を配って木金休みを強行し、従業員や取引先に大変な迷惑を掛けています。

経団連は会長に住化の会長、副会長に東芝、日立、三菱重工のトップを擁する原発村と同じ穴のむじな。歴代の会長には東電のトップも名を連ねています。

あの誠実な京大の小出氏が、日本の電力は全く不足しないと断言しているのですから、産業界のこうした行動は原発推進のための恫喝としか考え様がありません。

これほど多くの人を被曝させ、福島のみならず東北・関東の広大な土地をチェルノブイリの強制避難区域並みに汚染させておきながら、

「このまま電力不足が進めば海外脱出しかない。」

などと経済界の御用新聞の日経を使って、更に日本の労働者を脅し続けています。

「直ちに健康に影響は及ぼさない」　「低線量の放射能は問題ない」　とのたもうた政府や御用学者は、未必の故意による殺人罪で罰せられるべきですし、労働者を恫喝する産業界のトップたちは、本来は脅迫罪で罰せられてもよい位ではないでしょうか。

否、そんなことを言っている暇はありません。放射能被害の深刻さが分かってくる内に、関東・東北の５５百万人もの人々を避難させなければならない事態になるかも知れない訳ですから、政府、産業界、労働者が一致団結してこの国難に立ち向かわなければなりません。

そんな中で孫さんは日本の救世主になるかもしれません。

一部の週刊誌で叩かれ、ツイッタ―等で心ない批判を浴び続けながらも反原発を唱え、被爆地の子供たちを避難させるために努力している孫さんを、私達は応援すべきではないでしょうか。