政府がバターや生乳 などの製品を束ねる指定農協組合を解体させる規制緩和に乗り出すらしい。去年、バター不足による混乱騒ぎがあったが、そういうのを解決するという名目だが、これをやったら、食料安全保障が著しく低下することになる。指定農協組合があるから、小規模農家が守られている。もし、本当にこの指定農協組合を解体してなくしてしまったら、農家が自分たちで個別に大手の販売資本と価格交渉をしなくてはならなくなる。農家にとって大変な負担になるし、大手資本に値段を叩かれて、利益が減る。弱小農家ほどやって行けなくなって廃業することになる。その悪い連鎖で農業全体が弱体化すれば、食料自給率という安全保障が崩壊することになる。一時的に値段が下がって消費者の利益がどうとか言っても、長い目で見れば取り返しのつかない損失になる。TPPの流れに似ている。バターが不足したのも、TPP成立を睨んで、酪農家がどんどん廃業しているからだし。規制緩和は何でも正義、みたいな風潮は明らかに間違いなんだが、経済に弱い安倍総理にはそれがわからないらしい。