安倍政権が国会に出す予定の「テロ等組織犯罪準備罪」は、過去3回、世論の反対で廃案になってきた「共謀罪」と同じもので、平成の治安維持法だ。適用要件をちょっといじってまた出して来るやり方も姑息だ。テロ防止を口実にすれば何でも通ると思っているようだが、犯罪の実行がなくても、話し合っただけで処罰出来るこの法律の危険度は最大級だ。どこまでも言論弾圧に使われるだろう。小泉政権時代に、共謀罪が成立寸前まで行ったことがあるが、当時の小泉総理が「治安維持法を復活させた男として歴史に名を残したくない」と、その法案を握り潰したことがある。安倍総理は汚名を残したいんだろうか。