<東証株式相場 概要>
●日経平均
 7日の日経平均は3日続伸、終値は前週末に比べ697円12銭(1.80%)高3万9332円74銭だった。堅調な米雇用統計の結果を受けた米株高の流れを受け、東京市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。円相場の下落を受け自動車や機械といった輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は終値で9月27日以来の3万9000円台回復となった。
 4日発表の9月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったほか、失業率も前月から改善した。強い雇用統計の結果を受け、米経済の軟着陸期待が強まったことで米主要株価3指数が上昇。米連邦準備理事会(FRB)による大幅利下げ観測が後退し、円売り・ドル買いも進んだ。外国為替市場では、円相場が1ドル=148円台前半と前週末夕に比べて大幅に下げ、業績面で追い風となるトヨタやコマツなどの輸出関連株が買われ相場を押し上げた。国内の金利が上昇するなか銀行や保険といった金融株にも利ざやや運用収益の改善を期待した買いが入った。
 石破茂首相は7日午後の衆院代表質問で、「デフレ脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策についてさらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と強調した。日経平均はその後、上げ幅を900円に拡大する場面があった。
 市場では「堅調な米雇用統計を受けた為替の円売りを好感した株買いが優勢となったが、今後円相場が1ドル=150円台に乗せるような動きになると、日銀による追加利上げ観測が出てくる公算が大きい。中東情勢も含めて、株式市場を巡る不透明感には引き続き注意が必要」(証券関係者)との声が聞かれた。
 東証株価指数(TOPIX)は3日続伸、終値は前日比45.32ポイント(1.68%)高2739.39だった。
 東証プライムの売買代金は概算で4兆4765億円、売買高は19億1272万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1234。値下がりは359、横ばいは53だった。
 ファストリやアドテスト、リクルートが上げた。一方、ディスコやニトリHD、イオンは下げた。

●新興市場
 7日のグロース250指数は反発、終値は前週末比2.81ポイント(0.43%)高650.01だった。米経済のソフトランディング期待の高まりを背景にした前週末の米株高の流れを引き継ぎ、7日の日経平均株価が大幅高となるなか、新興株市場でも投資家心理の改善を映した買いが優勢だった。もっとも物色の矛先は東証プライム市場に上場する銘柄に向かったため、上値追いの動きは限られた。
 グロース市場ではGENDAやジーエヌアイ、インテグラルが上昇した。一方、トライアルやフリー、タイミーは下落した。

●国内市況
  :株式、債券、為替市場
    債券が下落、米軟着陸期待で日銀利上げ意識-株式続伸
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):WNIウェザ、任天堂、JINSHD
    (2):トヨタ、トヨカネツ、東海理
    (3):バイク王、OTS、メタプラ

<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  

<指数、日中推移>
  


<米10年国債金利>
  
<日本10年国債金利>
  
<為替:ドル円>
  
<WTI原油先物>
  


<気づいたニュース>
【其の一】

   セブン買収資金、カナダ年金基金が支援の用意-クシュタールに協力へ
    ※「われわれがこうした計画で行動を共にするとクシュタールは承知」
     過去にはエクイティーとデットの両方で支援し、「柔軟性がある」
【其の二】
   iPhone受託生産の鴻海、売り上げ回復基調を維持-AIが追い風に
    ※7-9月期売上高は1.85兆台湾ドル-同四半期としては過去最高
     AI開発向けサーバー需要好調、株価は年初来で85%強上昇
      ⇒ ブルームバーグ  ロイター
【其の三】
   東京メトロのIPO仮条件は1100-1200円、想定価格を上振れる
【其の四】
   ディスコ---大幅続落、7-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ
【其の五】
   ゲーム関連銘柄が高い、サウジ政府系ファンドが買い増し検討と報道

 

 

<今週の推移>
 ●東証日経平均
   


<今日の売買>
  なし


<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
   ⇒10月 7日:+1.40%:+15.51%

 

<ひとりごと>
 ●本日の日経
   

   

 ●日経、騰落レシオ推移
    ☆120%以上・・・過熱感あり
    =100%  ・・・売り買い交錯
    ☆70%以下 ・・・底入れ?
   
 

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2024年夏ごろ:新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向
         ※インフラ整備や人材育成の知見、第2・第3工場でも活用可能と強調
          第2工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討

●2024年10月:M&A悪質業者リスト化へ 自主規制団体、10月開始

●2024年10月:楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
         ※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
          ⇒ ロイター  日経  NHK
●2024年10月16日:日銀、「市場調節に関する意見交換会」を10月16日に開催

●2024年10月23日:東京メトロ10月上場 「最強私鉄」、時価総額6400億円

●2024年10月27日:石破内閣が発足へ、外交・経済は岸田路線を継承-衆院選は27日投開票
          ※財務相に加藤氏指名し林官房長官は続投、高市氏ら要職外れる-報道
           毎日新聞の世論調査で52%が期待、「9日衆院解散」には野党が反発
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸

●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
       ※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
        国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
        2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年:SKハイニックス、省電力の第6世代10ナノ級DRAMを開発
      ※従来品り電力効率が9%以上改善、データセンターの電力コストを30%削減
       量産は2025年に開始予定

●2025年1月:損保大手4社、自動車保険料3.5-5%値上げ 25年1月から

●2025年3月?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
         ※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
          スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
           ⇒ ブルームバーグ  日経

        任天堂株急落、次世代ゲーム機発売は延期の可能性もと関係者

        ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ

        任天堂がスイッチ後継機を今期内発表-営業益は24%減の4000億円

         ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2025年4月12日:大阪万博、25年4月12日に開会式 国際参加者会議が開幕

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2025年5-7月:エイサー、25年7ー9月期に高機能AIパソコン出荷割合を4割にする
●2025年夏までに:iPhoneにマイナンバー搭載 身分証明機能、25年夏までに

●2025年10月14日:Windows 10 サポート終了

●2025年末:巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
       ※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2026年:ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
      ※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす

●2026年4月:任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮

       任天堂、「スーパーマリオ」新アニメの日本劇場公開は26年4月24日
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど

●2027年:熊本で第2工場の造成開始 台湾のTSMC、27年稼働

●2027年末:TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
       ※第1工場と合わせて3400人が働く
        第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
        整備完了から10年以上継続生産する計画

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2028年までに:インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
         ※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
           ⇒ ブルームバーグ  日経

●2028年:信越化学、次世代半導体向け装置 「後工程」短縮
      ※量産を2028年にも始める
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥GPIF、基本ポートフォリオ見直し
   GPIFの資産配分は、基本的に国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の4資産
   5年に1度の財政検証(人口や経済状況を踏まえて、年金給付と負担バランスを確認)
 ⑦上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑧夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑨米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑩有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑪3月はボラ高
   ①MSQ  
   ②年金のリバランス
     年度末を控え、年金(GPIFなど)はPFのリバランス行う
     信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
   ③米国
     4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇