＜米株式市場 概要＞
6日のダウ平均は続落、前日比410ドル34セント（1.00%）安の4万0345ドル41セントで終えた。週間では1217ドル安と、2023年3月上旬以来の下落幅となった。朝発表の8月の米雇用統計が労働市場の軟化を示す内容と受け止められ、米景気減速への懸念から株売りが広がった。
8月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（16万1000人増）に届かなかった。6月と7月はいずれも下方修正し、雇用拡大のペースが鈍化していることを示した。
一方、失業率は前月の4.3%から4.2%に低下し、市場予想に並んだ。平均時給は前月比の上昇率が0.4%と、市場予想（0.3%）以上だった。市場では、「労働市場が正常化しているだけなのか、または減速傾向が強いのかという疑問をもたらした」（証券関係者）との見方があり、強弱入り交じる内容が売りを誘った。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が17－18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方が根強い。FRBのウォラー理事も6日の講演で、「次回会合で政策金利を引き下げる時が来たと考える」と語った。このところ米労働市場の減速を示す指標が相次いでおり、市場では通常より大きい0.5%の利下げをするとの観測も根強く残っている。
個別では、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどハイテク株に売りが出た。アメリカン・エキスプレスやボーイング、キャタピラーも下げた。半面、トラベラーズやマクドナルド、ビザなどは買われた。
6日のナスダック総合指数は反落、前日比436.829ポイント（2.55%）安の1万6690.832で終えた。週間の下落率は5.7%と、2022年1月中旬以来の下落幅となった。前日夕に四半期決算を発表したブロードコムが10.3%安で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）といった半導体株が軒並み下落した。アルファベットやテスラの下げも目立った。
【米国市況】
株下落、米雇用統計で景気懸念再燃－ドル一時141円78銭
【銘柄ニュース】
景気減速を懸念したポジション調整強まる 米雇用統計自体には落ち着いた反応
●値上がり銘柄数・値下がり銘柄数
●前営業日比
●指数週間推移
＜VIX恐怖指数＞
Day
Week
＜米国債利回り＞
Day
Week
＜為替：ドル円＞
Day
Week
＜WTI原油先物＞
Day
Week
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●経済指標など
①米雇用者数の伸び、市場予想に届かず－利下げ幅巡る議論活発化へ
※８月非農業部門雇用者14.2万人増、予想16.5万人増－前月も下方修正
失業率は4.2％に低下、前月4.3％－一時的レイオフ増の流れに歯止め
⇒ ブルームバーグ ロイター
②ＦＲＢ利下げの地合い整う、雇用統計受け 大幅緩和か見解割れる
【其の二】
●要人発言など
①ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁、利下げが「適切になった｣
②ウォラーＦＲＢ理事、大幅利下げの可能性に「オープンマインド」
③シカゴ連銀総裁、複数回の利下げ必要 労働市場の健全性維持
【其の三】
米、量子コンピューター・先端半導体で新たな輸出規制－中国に照準
※中国など「敵対国」の技術発展阻止に向け同盟国と足並みをそろえる
60日間の意見公募期間を経て、最終規則が公布されることになる
【其の四】
アップルは９日に何を発表するのか、想定される新製品の完全ガイド
※主役のiPhoneは４モデル発表、準主役はアップルインテリジェンス
Apple WatchとAirPodsの大幅刷新も準備、Ｍ４搭載Macは10月以降に
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(☆米国株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 9月 2日：休場
⇒ 9月 3日：＋1.88％：＋ 4.55％
⇒ 9月 4日：－0.93％：＋ 3.62％
⇒ 9月 5日：－0.99％：＋ 2.63％
⇒ 9月 6日：－2.25％：＋ 0.38％
※PF：DELL、EDV、MU、TLT
＜ひとりごと＞
●Fear & Greed Index
●今週のPF
MU、DELを一旦売却し、再イン
ISM景況感指数や雇用統計に、揺り動かされた週
FRBの利下げに備え、新たな銘柄を選別中（候補はDHI、TOL 他）
●来週のイベントなど
＜株価に影響？「噂」＆「イベント」＞
●当面の懸念材料
①米、商業用不動産市場
1)オフィス不動産市場、６割が「窮地」に－米ＰＧＩＭのハントＣＥＯ
2)商業不動産（ＣＲＥ）、オフィス中心にリスク拡大＝ムーディーズ
※リポートによると
オフィス向け融資は7360億ドルと、ＣＲＥ債務残高の16.7％を占める
全面的なＣＲＥの悪化は、銀行を大きく圧迫する
銀行はＣＲＥ債務残高の約半分を担っており、2023-2026年に満期を迎える
債務の最大シェアを抱えている
3)米商業用不動産の不良資産総額、１－３月に640億ドル近くに拡大
※不良資産総額は１－３月に10％増－ＭＳＣＩリアル・アセッツ
近い将来に問題となり得る資産は1550億ドル近くに上る
4)世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
※ニューヨークからロンドンまで、金利上昇と物件価格下落が挟み撃ち
米国だけでも今年と来年に約200兆円の商業不動産向けローンが満期
5)米銀大手2行、商業不動産ローンに対する貸倒引当金積み増し
6)不良資産の米オフィスビル、248億ドル規模に急増－小売店舗を上回る
※ディストレスに陥ったオフィス、３月末時点から約36％増－ＭＳＣＩ
市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスが占める－報告
7)オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏
※オフィス市場は「存亡の危機を迎えている」、主に米国における現象
ＦＲＢの政策は「深刻な混乱」招いた、利下げ開始は６月を予想
8)米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋
※米国の商業用不動産取引が再開、価値低下が顕在化
世界の銀行が引当金計上迫られる－米国から遠い日本やドイツでも
来年末までに１兆ドル以上の商業用不動産ローンが満期を迎えるとの試算も
9)商業用不動産ローン問題、さらなる銀行破綻を招く恐れ－フォートレス
※25年までにＣＭＢＳ１兆ドルが期限迎える、約半分に問題－パック氏
ＦＤＩＣはノンバンクの買い手にもっとオープンであるべきだろう
10)米商業用不動産「借り換えの壁」、エクイティー消失の集合住宅が焦点
②コラム：米企業倒産急増、追加利上げのハードルになる深刻な構図
⇒以下、記事抜粋
・下落が目立つ商業不動産（米地銀は商業用不動産への依存度が高い）
・企業倒産：５月の米企業倒産は前年同月比31％増の2324件
・破産法１１条適用申請の急増
５月の申請件数、前年同月比105％増、前月比76％と急増
・企業の平均の利払い費はコロナ前比で１．８倍に膨張
企業の営業利益は増加するも、増加幅は３割強程度
利払い負担増は借入比率が高い企業にとっては大きな重し
・倒産が急増している理由
金利上昇、銀行の貸出条件厳格化、企業の手元資金の枯渇
・and more....
③米財務省、Ｔビル（米財務省短期証券）発行
1)米財務省、月内にＴビル大量発行へ 債務上限停止受け
※今後３週間程度で約3500億ドルを調達、短期間で行う調達として最大規模
新規債の大量発行は市場全体の流動性に影響を与える
財務省は発行分を全て売却できるよう高金利を継続するとみられる
最近の銀行破綻で預金のさらなる流出を避けるため
銀行は預金金利引き上げを強いられる可能性がある
2)米財務省のＴビル発行急増、長期国債の供給過剰の序章に過ぎず
※中期と長期の米国債発行、８月から増加し始め23年に１兆ドル超へ
全ての年限で近いうちに入札規模を大幅に増やす必要－バークレイズ
⇒ 2023/8/3
米財務省、Ｔビル入札規模を拡大－財政赤字穴埋めで借り入れ増額
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★2024年早々に：米政府、ＥＶ含む中国製品への関税引き上げを検討－2024年早々に結論か
★2024年1月：米国「レガシー半導体」でも対中規制を模索、商務省が調査開始へ
※来年１月、自動車・防衛など約100社が対象に中国への依存度を調べる狙い
中国は米国の規制対象外の半導体について工場に巨額投資
★2024年1月：米テスラとインド政府の合意近い、ＥＶ輸出と現地工場建設で－関係者
※来年１月にモディ首相の地元グジャラート州でのイベントで発表か
テスラは工場に最低3000億円程度の初期投資を約束する方向
★2024年7－9月：インテルが新型ＡＩ半導体発表、７－９月に投入－エヌビディアに挑む
※インテルの「ガウディ３」、ＡＩ学習とソフトウエア運用を支援
エヌビディア「Ｈ100」よりも優れる、「Ｈ200」に匹敵－インテル
⇒ ブルームバーグ 日経
★2024年8月：米、対中関税引き上げ開始を少なくとも2週間延期
※8月中に最終決定を出した上で、その約2週間後に発効する見通し
★2024年9月9日：アップル、９月９日に製品イベント開催－「iPhone16」など発表へ
★2024年9月10日：ファーウェイ、アップルの直後に新製品発表イベント－10日に開催へ
※世界初の３つ折りスマホを発表予定と関係者、iPhone16に対抗か
開発と投資に５年、「画期的な製品」を発表する－消費者部門責任者
★2024年9月17－18日：ＦＯＭＣ
★2024年10月：テスラ、「ロボタクシー」発表イベントを10月に延期－株価急落
米テスラ、自動運転タクシーについて８月８日に発表－マスクＣＥＯ
★2024年10-12月：テスラ、上海で蓄電池工場用地取得 24年10－12月に生産開始へ＝新華社
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年11－12月：米、量子コンピューター・先端半導体で新たな輸出規制－中国に照準
※中国など「敵対国」の技術発展阻止に向け同盟国と足並みをそろえる
60日間の意見公募期間を経て、最終規則が公布されることになる
★2024年11月5日：米大統領選
★2024年11月5日：●ハリス氏の経済政策
①ハリス氏が経済政策を初公表、税控除や住宅建設など物価対応に焦点
②ハリス氏の経済公約、主要消費財や医薬品・太陽光関連株に影響も
③ハリス氏、仮想通貨業界の成長支援策支持する意向－陣営スタッフ
④ハリス副大統領、ＵＳスチールは国内所有・操業されるべきだと発言へ
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年秋以降：マイクロソフトの新型Xbox、来年秋以降に発売計画
※新型機の価格は現水準を維持、28年には次世代ゲーム機投入も
2020年には任天堂買収を検討、難しい標的と責任者
★2024年後半：テスラの人気車種「モデルＹ」、中国から改良版投入計画－関係者
※モデルＹ改良版、早ければ2024年半ばにも量産開始の可能性
24年バージョン、外観とインテリアの変更が一段と鮮明になる見通し
★2024年内：アップル、生成ＡＩの具体的戦略を年内に公表へ＝ＣＥＯ
★2024年内：アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用
※「Mac」向けと同様の高性能チップをクラウドのサーバーに搭載
よりシンプルなＡＩ関連機能は「iPhone」などで直接処理される
★2024年末：テスラの新型ロードスター計画、マスク氏が再表明－出荷は５年遅れ
※ロードスターのお披露目は年末の予定、来年の出荷を目指す
★2024年12月31日：テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画：期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定：期間12月31日まで有効
★2024年末－2025年：米テスラ、手頃な価格の車を25年早々までに投入－販売てこ入れへ
※今年末か来年の早い時期までに、より安価なモデルを投入する計画
買い求めやすいモデルの投入計画を大幅に前倒し－株価は一時11％高
１－３月期の利益と売上高は市場予想に届かず
★202X年：米ＭＳがＡＩサーバー機器開発、エヌビディア依存低減視野＝報道
※開発には１年以上かかる可能性がある（2024年2月20時点）
★2025年：TSMC アリゾナ州で建設中の半導体製造工場は2024年量産開始予定。さらに5カ所の工場建設が計画。
サムスン電子、米国での半導体量産開始を延期か－ＴＳＭＣに続き
※テキサスに新設する半導体工場の量産計画を延期－ソウル経済新聞
ＴＳＭＣ、アリゾナ新工場での生産を24年から25年に遅らす
★2025年春－秋：英アームが上昇 ソフトバンクＧと伴にＡＩ製品を来年打ち出すと伝わる
※２０２５年春をめどに試作品を完成し、２５年秋までの量産体制目指す
★2025年半ば：米テスラ、新型ＥＶ投入を計画 25年半ばに生産開始＝関係筋
※コードネームは「レッドウッド」小型のクロスオーバー（都市型のSUV）
★2025年迄：インテル、米オハイオ州に2.3兆円で新工場 受託製造も
⇒ 半導体2工場の建設を開始する予定、2025年までに操業開始見込み
★2025年：台湾グローバルウェーハズ、米国で半導体シリコンウエハー工場建設へ
※テキサス州シャーマンで6800億円規模の工場、年内に建設開始の予定
300ミリのシリコンウエハーを製造－25年の生産開始見込む
★2025年10月14日：Windows 10 サポート終了
★2027年：ＴＳＭＣ、欧州初の工場を年内着工 独ドレスデンで
※同工場では回路線幅22ナノメートルの半導体を生産し
「車載用の最先端マイコン」（同責任者）を供給する計画
2027年に生産を始める見通し
ＥＵ、ＴＳＭＣ独新工場への支援措置を承認、欧州半導体法で最大
★2027年？：ＴＳＭＣ、アリゾナ第２工場稼働は27年以降－米政権に戦略に打撃
※操業開始は27年もしくは28年－これまでは26年としていた
アリゾナ第１工場での製造開始も25年にずれ込むと先に発表
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④米の景気後退シグナル
①景気後退シグナルが点灯
10年債利回り－2年債利回り＝0
長短金利差「0」でリセッションのシグナル点灯
②点灯してもすぐにリセッションは来ない
1年から2年くらいの猶予がある
③まず大きなベアマーケットが来る
その次にリセッションが来る
⇒順番に注意
④過去のベアマーケット【2022/3/29時点】
1973年 －48%
1980年 －27%
1987年 －34%（リセッションなし）
1990年 －20％
2000年 －49%
2007年 －56％
2020年 －34%
※過去7回のベアマーケットのうち6回はリセッションの前兆だった。
唯一の例外は1987年の「ブラックマンデー」、このときはリセッションは来なかった。
⑤相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
⑥相場の一階部分から乗り込むチャンス 少々のタイミングのズレは問題ではない
⑦金利の利上げ停止時（頭打ち）
債権が買われ、債券価格が上昇し債券金利は下落
※機関投資家などの空売りが増える兆候あり
⑧逆イールド発生時
銀行株が下落する傾向あり
短期金利で借り、長期金利で貸し出す銀行にとっては逆ざや（損失）が生じるため
⑨債務上限問題を巡る動向
●過去、米国デフォルト回避時に起こった格下げ
2011年8月6日：米国を「ＡＡ＋」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判－Ｓ＆Ｐ
⇒債務上限交渉の妥結から3日後に最上位から1段階格下げ「ダブルAプラス」に
当時は格下げで世界の金融市場でリスク回避が進み、株式相場は急落
代わりに日本円やスイスフラン、金などに資金が流入
米国債は格下げになったが「安全資産」と見なされ利回りが急低下（価格は急伸）
●2023年5月24日時点、米債務上限問題に関連する諸説(報道)
①2023年1月24日：ブルームバーグ
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク ステートＳオハンリー氏
※2011年の格下げ時とは背景異なる、今は逆の動きも
市場には多数の乱調が見られ、米国債市場も例外ではない
債務上限問題が実際に危機をもたらす前に、マーケットメーカーが
資金を引き揚げるリスクがある
②ＰＧＩＭ、米デフォルトに備えるＣＤＳを既に購入－危機再発を見込み
※債務交渉が再び長引くとみて期間長めのＣＤＳ購入してきたとＣＩＯ
ＰＧＩＭはこの夏の米デフォルト確率を５％と予想
③クレジットから株式へ、デフォルトの波が連鎖反応引き起こすリスク
※ジャンク債利回り上昇と株式市場の不安定には強い相関がある
株式市場の持てる者と持たざる者の差は広がっている
④社会保障から株式まで広範囲、米デフォルトが市民に及ぼす痛み
⑤米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目
⑥米債務交渉の失敗、「想定よりはるかに極端な市場反応も」－識者見解
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
★★★午後、需給崩れの当日安値を付ける傾向あり★★★
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
＜●投資銀行の序列(by フロリダの個人投資家、2022.1.19)●＞
①JPM
②GS
③MS
④BofA
⑤C
⑥BCS
⑦DB
⑧UBS
⑨JEF
※序列は主に
「自己資本を有効活用しリターンをどれだけ生み出しているか」で決まる。
