＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
31日の日経平均は3日続伸、終値は前日比575円87銭（1.49%）高の3万9101円82銭だった。日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げと国債買い入れの減額計画を決めた。午前の取引では売りに押される場面が目立っていただけに、会合結果の公表後は株価指数先物などに買い戻しが活発化した。大引けにかけては半導体関連株を中心に買いが強まり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
日銀は政策金利を0－0.1%から「0.25%程度」に引き上げると決定したほか、国債の月間買い入れ額を2026年1－3月に3兆円程度まで減額する計画も明らかにした。日銀の利上げ実施を想定して事前に株価指数先物を売り建てていた投資家の買いの勢いが強まったほか、これまで様子見を続けていた投資家が買いを入れているとの見方があった。金利上昇による業績拡大が意識されやすい三菱UFJなど銀行株は一段高となった。
市場では今会合での利上げに対し、外国為替市場での円安・ドル高の是正を目的とした「通貨政策の面が大きい」（証券関係者）。円安が進みにくくなれば、米ドルベースなどでみた日本株の評価が下げ止まる可能性が高い。海外投資家がすでに保有する日本株の持ち高に対しては円安・自国通貨高による為替差損が発生しにくくなるとの需給面でのプラス効果をあげる声もあった。
午後には米バイデン政権が新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外すると伝わった。それまで下落していた東エレクやアドテストなど半導体関連を中心に買いが集まった。東エレクの急伸を受け、日経平均は大引けにかけて一段と上げ幅を広げる展開となった。日中値幅（高値と安値の差）は1233円99銭と今年最大で、2020年3月13日以来の水準となった。
東証株価指数（TOPIX）は反発、終値は前日比39.81ポイント（1.45%）高の2794.26だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5335億円と、5月31日以来2カ月ぶりの水準。売買高は21億3138万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1450、値下がりは177、横ばいは18。
TDKやJR東海、野村が上げた。一方、OLCや村田製、トヨタは下げた。
●新興市場
31日のグロース250指数は反発、終値は前日比1.83ポイント（0.28%）高の648.20で高値引けした。日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、追加利上げと国債買い入れの減額計画を決めた。朝方は日銀の利上げ観測報道を受け、日銀が（金融引き締めに前向きな）タカ派姿勢をみせるとの警戒感からグロース250指数は635.14ポイントまで下落していた。発表を受けて目先の材料出尽くしと受け止められ、同指数は午後から徐々に下げ幅を縮小して上げに転じた。
市場では「過度な円安進行がピークアウトし、輸入原材料高による内需企業への悪影響懸念が後退した」（証券関係者）との見方もあった。
グロース市場ではサンバイオやモダリスが上昇した。一方、タイミーやカバーは下落した。
31日にスタンダード市場へ上場したファベルは、公開価格（1000円）を190円（19%）上回る1190円で初値を付け、終値は初値比28円（2.35%）安の1162円だった。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
株が大幅高、日銀が追加利上げ決定－債券安く、円乱高下
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：愛三工、元気寿司、富士紡ＨＤ
（2）：関電工、東洋水、ＢＥＥＮＯＳ
（3）：ＴＤＫ、四国電、ＪＲ東日本
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
※引け後、指数先物下落
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
※引け後、円高進む
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●経済指標など
①日銀、追加利上げを決定 無担保コール翌日物の誘導目標0.25％に
②植田総裁会見、日銀が政策金利0.25％に引き上げ－景気にマイナス影響ない
※0.5％を壁として意識するかとの質問に特に意識していないと発言
国債購入計画、従来の月間6兆円を26年1－3月に３兆円程度へ圧縮
⇒ ブルームバーグ ロイター 後藤氏X 後藤氏YouTube
③日銀が追加利上げを決定：識者はこうみる
④鉱工業生産指数、6月は前月比3.6%低下 2カ月ぶりマイナス
⑤5月の電子部品出荷額、前年同月比7%増 3カ月連続プラス
※地域別では
日本国内向けは11%増の748億円、中国は1254億円と13%増
米国は475億円と7%増、
アジア・その他地域（日本・中国除く）は5%増の784億円
金利の高止まりで個人消費が低迷したことなどから、欧州は8%減の398億円
⑥8月の食品値上げ642品目、パスタやチョコなど 民間調査
※分類別では
「加工食品」が319品目と最も多く輸入小麦のコスト増で製粉各社が
家庭用パスタの乾麺などを一斉に値上げ
次いで多いのは「菓子」の128品目、チョコレート原料のカカオ豆の価格高騰が影響
9月以降は冷凍食品やハム・ソーセージ製品、飲料などが値上げ予定
【其の二】
●米国の対中半導体、輸出規制関連（①：ロイター、②：ブルームバーグ）
①米、中国半導体メーカーへの製造装置輸出阻止へ新規則＝関係筋
※日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され
ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため
新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる
イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象に
②日本とオランダ、米国の新たな対中半導体輸出制限から除外－関係者
※計画は流動的で変わる可能性もあるという：関係者
【其の三】
アドバンテスト、2025年3月期営業益見通し上方修正 予想上回る ＡＩ需要増
【其の四】
サムスン、4－6月期純利益、前年同期比6倍と急増－予想上回る・ＡＩブーム追い風
※「サムスンのメモリー事業は完全に回復」
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
【其の五】
中国ＰＭＩ、7月は製造業3カ月連続50割れ 非製造業は50.2に低下
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
なし
●売り
6315：ＴＯＷＡ（損切）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 7月29日：＋ 2.85％：＋23.11％
⇒ 7月30日：＋ 0.19％：＋24.27％
⇒ 7月31日：＋ 1.49％：＋28.27％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●深夜に．．．．地ならし
日銀が追加利上げ検討、0.25％程度への引き上げ議論へ＝報道
結果は、日銀、政策金利0.25％に引き上げを決定
この影響か、日経の日中値幅は1,233円のボラ高
東証プライムの売買代金は5.5兆円の大商い
これも↓あって、半導体関連銘柄が買われ日経を押し上げたようだが、明日も続く．．．？
米、中国半導体メーカーへの製造装置輸出阻止へ新規則＝関係筋
※日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され
ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため
新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる
イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象に
しばらくは、いろんな思惑が交錯するだろうな
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2024年夏ごろ：新熊本県知事、ＴＳＭＣ第３工場の誘致に前向き－夏ごろ協議の意向
※インフラ整備や人材育成の知見、第２・第３工場でも活用可能と強調
第２工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
任天堂がスイッチ後継機を今期内発表－営業益は24％減の4000億円
●2025年4月12日：大阪万博、25年4月12日に開会式 国際参加者会議が開幕
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年夏までに：iPhoneにマイナンバー搭載 身分証明機能､25年夏までに
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年：ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
任天堂、「スーパーマリオ」新アニメの日本劇場公開は26年4月24日
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年：熊本で第2工場の造成開始 台湾のTSMC、27年稼働
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2028年までに：インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
⇒ ブルームバーグ 日経
●2028年：信越化学、次世代半導体向け装置 「後工程」短縮
※量産を2028年にも始める
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥ＧＰＩＦ、基本ポートフォリオ見直し
ＧＰＩＦの資産配分は、基本的に国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の4資産
5年に1度の財政検証（人口や経済状況を踏まえて、年金給付と負担バランスを確認）
⑦上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑧夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑨米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑪３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
