<東証株式相場 概要>
●日経平均
 25日の日経平均は大幅に7日続落、終値は前日比1285円34銭(3.28%)安3万7869円51銭だった。下落幅、下落率はともに今年最大となった。24日の米株式相場の大幅下落や外国為替市場での急速な円高進行を背景に、リスク回避の売りが主力株を中心に膨らんだ。海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも相場を下押し、大引け間際には下げ幅を1300円超まで拡大する場面があった。
 日経平均が節目の3万8000円を下回ったのは4月26日以来で、4月25日(3万7628円)以来3カ月ぶりの安値となる。7日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来。下落幅は英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日(1286円安)以来、下落率は21年6月21日(3.29%安)以来と、それぞれ記録的な下落となった。
 24日の米株式市場では2024年4-6月期の決算を発表したアルファベットやテスラの株価が急落し、他のハイテク株にも売りが波及した。この流れを引き継ぎ、25日の東京市場では東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連が軒並み下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から円相場が1ドル=152円台まで上昇し、円安進行による利益の押し上げ期待の後退からトヨタやホンダなどの自動車株も総じて売られた。
 日経平均は11日に付けた上場来高値(4万2224円)からの下落率が、調整局面入りとされる10%超に達した。市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もあるだろう」(証券関係者)との声が聞かれた。
 東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落、終値は83.26ポイント(2.98%)安2709.86だった。
 東証プライムの売買代金は概算で5兆1999億円、売買高は21億1519万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1326、値上がりは277、横ばいは42だった。
 ソフトバンクグループ(SBG)やファストリなどの値がさ株が売られたほか、TDKや日東電も下げた。一方、バンナムHDやエーザイ、ニチレイ、味の素は上昇した。

●新興市場
 25日のグロース250指数は続落、終値は前日比7.65ポイント(1.18%)安640.56だった。前日の米株式相場の下落を受け、日経平均株価が急落したことで個人投資家の心理が冷え込み、運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。
 グロース市場ではインテグラルやQPS研究所が下落した。一方、シーユーシーやエコナビスタは上昇した。

●国内市況
  :株式、債券、為替市場
    決算警戒で日経平均1200円超下落、円152円台に上昇
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):シーユーシー、オービック、小林製薬
    (2):日経レバ、トヨタ、エコナビスタ
    (3):Kudan、クレオ、シンワワイズ

<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  

<指数、日中推移>
  

<米10年国債金利>
  
<日本10年国債金利>
  
<為替:ドル円>
  
<WTI原油先物>
  


<気づいたニュース>
【其の一】
   ●経済指標など
     ①企業向けサービス価格6月は前年比3.0%上昇、15年3月以来の高い伸び
       ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経
     ②円キャリーに逆風、日米の金融政策転換近いとの見方で円買い拡大
     ③6月の百貨店売上高は前年同月比14%増 免税も2.4倍で過去2番目
【其の二】
   ホンダ、中国で一部工場を閉鎖・休止-生産能力を19%削減へ
    ※年産5万台の工場を10月に閉鎖、24万台の工場を11月から休止へ
     持続的成長に向けて着実なEVシフトと生産能力の適正化を加速
      ⇒ ブルームバーグ  ロイター
【其の三】
   日産自動車、4-6月営業利益は前年同期比99%減 北米販売不振響く
    ⇒ ブルームバーグ  日経
【其の四】
   ●外国企業 決算
     ①SKハイニックス、4-6月の売上高は2倍強-AI需要拡大
       ※4-6月の売上高は16兆4000億ウォン-予想16兆1000億ウォン
        AIハードウエアへの世界的な投資ブーム、年内は続くとの期待
         ⇒ ブルームバーグ  ロイター
     ②韓国LGエナジー、24年売上高見通し引き下げ EV需要減速で
     ③STマイクロ、通期業績見通しを下方修正-車載半導体需要の不振続く
       ※2024年通期売上高は132億-137億ドルに減少へ
        工業界の顧客からの受注は改善せず、自動車用需要は減少-CEO
     ④ステランティス、上期の利益ほぼ半減-北米部門の落ち込み響く
       ※1-6月利益は前年同期比48%減の56億ユーロ-予想大きく下回る
        主要市場の北米の出荷台数は18%減、利益率低下が最も目立った
 

 

<今週の推移>
 ●S&P500
  
 ●東証日経平均
  


<今日の売買>
 ●買い
    6315:TOWA(打診買い)
 ●売り
    なし



<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
   ⇒ 7月22日:- 1.11%:+26.00%
   ⇒ 7月23日:+ 0.43%:+26.54%
   ⇒ 7月24日:- 1.77%:+23.73%
   ⇒ 7月25日:- 3.13%:+18.75%
 

 

<ひとりごと>
 ●本日の日経
   

 ●日経、騰落レシオ推移
    ☆120%以上・・・過熱感あり
    =100%  ・・・売り買い交錯
    ☆70%以下 ・・・底入れ?
   

 ●投資主体別
   
 

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2024年夏ごろ:新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向
         ※インフラ整備や人材育成の知見、第2・第3工場でも活用可能と強調
          第2工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討

●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
        ※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため

         超過回避のハードルは高まる

●2024年7月26日-8月11日:パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了

●2024年10月:楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
         ※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
          ⇒ ロイター  日経  NHK
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸

●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
       ※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
        国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
        2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年3月?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
         ※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
          スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
           ⇒ ブルームバーグ  日経

        任天堂株急落、次世代ゲーム機発売は延期の可能性もと関係者

        ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ

        任天堂がスイッチ後継機を今期内発表-営業益は24%減の4000億円

         ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2025年4月12日:大阪万博、25年4月12日に開会式 国際参加者会議が開幕

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2025年夏までに:iPhoneにマイナンバー搭載 身分証明機能、25年夏までに

●2025年末:巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
       ※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2026年:ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
      ※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす

●2026年4月:任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮

       任天堂、「スーパーマリオ」新アニメの日本劇場公開は26年4月24日
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど

●2027年:熊本で第2工場の造成開始 台湾のTSMC、27年稼働

●2027年末:TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
       ※第1工場と合わせて3400人が働く
        第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
        整備完了から10年以上継続生産する計画

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2028年までに:インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
         ※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
           ⇒ ブルームバーグ  日経

●2028年:信越化学、次世代半導体向け装置 「後工程」短縮
      ※量産を2028年にも始める
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥GPIF、基本ポートフォリオ見直し
   GPIFの資産配分は、基本的に国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の4資産
   5年に1度の財政検証(人口や経済状況を踏まえて、年金給付と負担バランスを確認)
 ⑦上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑧夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑨米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑩有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑪3月はボラ高
   ①MSQ  
   ②年金のリバランス
     年度末を控え、年金(GPIFなど)はPFのリバランス行う
     信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
   ③米国
     4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇