<東証株式相場 概要>
●日経平均
28日の日経平均は反発、終値は前日比241円54銭(0.61%)高の3万9583円08銭だった。前日の米株式相場の上昇や、外国為替市場で円安が対ドルで一段と進行したのが支えになった。期末とあって国内機関投資家などから持ち高整理の売りも出やすかったが、国内長期金利の上昇圧力を受けた割安株物色も活発になるなかで、買いが優勢だった。
ソフトバンクグループ(SBG)のほかアドテスト、東エレクなど半導体関連の上昇が相場をけん引した。27日の米株式市場では米半導体のマイクロン・テクノロジーが決算を受けて大幅下落したが、同社は26日の時間外取引ですでに急落していたため、東京市場では織り込み済みと受け止められた。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=161円台に下落するなど円安・ドル高の進行は輸出関連株の買いを誘った。トヨタやホンダなど自動車株が円安が進む場面で強含んだ。円安による輸入物価の上昇を通じて国内物価にはさらなる上昇圧力がかかるとの見方も意識されるなかで、国内の長期金利は上昇を試している。三菱UFJ、三井住友FGといった利ざや拡大が意識されやすい金融関連株などへの買いも活発になった。
日経平均は前場に440円ほど上昇したが、後場に入ると上げ幅を縮小した。期末とあって国内機関投資家などから持ち高整理の売りが出やすかった。日本時間今夜には5月の米個人所得・個人消費支出(PCE)の発表を控える。米金融政策の先行きを見極めるうえで重要なデータのひとつとあって様子見ムードも広がった。資生堂など業績が中国景気に影響されやすいとされる銘柄の一角には売りが膨らんだ。
11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が米東部時間27日午後9時(日本時間28日午前10時)から開催された。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がインフレや不法移民問題などを巡って論戦を交わした。
米CNNテレビの緊急世論調査によると、今回のテレビ討論会について67%が「トランプ氏が勝利」と回答した。「バイデン氏勝利」は33%だった。トランプ氏が大統領選を優位に進める場合はさらなる財政圧迫や中国との関係悪化への警戒感が株式相場にとって逆風になるという見方もある。ただ、今回のテレビ討論会だけでは大統領選の先行きを占うのは困難だとして株式市場では材料視する動きは限られた。米株価指数先物も日本時間28日の取引で小幅な値動きにとどまった。
東証株価指数(TOPIX)は反発、終値は前日比15.93ポイント(0.57%)高の2809.63だった。取引時間中には年初来高値を上回る場面もあった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2833億円、売買高は17億1853万株。東証プライムの値上がり銘柄数は660、値下がりは924、横ばいは61。
ファナック、レーザーテク、東京海上、伊藤忠が上昇した。一方、中外薬、花王、ニデック、オムロンが下落した。
●新興市場
28日のグロース250指数は5営業日ぶりに反落、終値は前日比7.06ポイント(1.06%)安の661.24だった。朝方は米株高などで投資家心理が改善して上昇する場面があったものの、このところグロース250指数の上昇が続いていたなかで、新興銘柄に利益確定の売りを出す動きが目立った。
グロース市場ではジーエヌアイやウェルスナビが下落した。一方、インテグラルやGENDAは上昇した。
28日にグロース市場へ新規上場したロゴスHDは、公開価格と同じ2290円で初値を付けた。終値は初値比360円(15.72%)安の1930円だった。初値を付けた直後から売りに押され、一時初値比410円安の1880円まで下げる場面もあった。
●国内市況
:株式、債券、為替市場
円38年ぶり安値、債券上昇-TOPIX一時バブル後高値
:話題株ピックアップ【夕刊】
(1):荏原、三菱UFJ、アドテスト
(2):くら寿司、東北新社、オークワ
(3):クラダシ、テイン、東京機
<市場別、出来高・売買代金>
<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
<指数、日中推移>
<指数、週間推移>
<米10年国債金利>
<日本10年国債金利>
<為替:ドル円>
<WTI原油先物>
<気づいたニュース>
【其の一】
●経済指標など
①失業率5月は横ばい2.6%、有効求人倍率1.24倍に小幅低下
②都区部物価、6月は前年同月比2.1%上昇 伸び拡大 電気代10%上昇
※コアCPIは2.1%上昇、市場予想の2.0%上昇を上回る
コアコアは1.8%上昇、前月の1.7%上昇から伸び拡大
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
③鉱工業生産指数、5月は前月比2.8%上昇 2カ月ぶりプラス
※上昇した主な業種は、自動車が前月比18.1%
一方、生産用機械は6.9%減 うち半導体製造装置は23.9%減
⇒ ロイター 日経
④帝国データ「食品主要 195 社」価格改定動向調査-2024年7月
※2024年の食品値上げ1万品目突破
7月は411品目で値上げ、今秋に値上げラッシュの見通し
⑤電子部品出荷額、4月は前年同月比14%増の3807億円 1年7カ月ぶり高水準
※伸び幅が顕著だったのは中国、1343億円と前年同月比で27%増
スマートフォン向け部品の需要が引き続き堅調とみられる
品目別では、電圧を制御するインダクターが27%増の325億円
回路の電気の流れを整えるコンデンサーは20%増の1310億円
【其の二】
神田財務官の後任に三村国際局長、3年ぶり交代-財務省発表
※リオデジャネイロG20財務相・中央銀行総裁会議後の7月31日付発令
円安下で市場は財務官人事に注目-財務事務次官に新川浩嗣主計局長
⇒ ブルームバーグ 日経
【其の三】
小林製薬株急落、紅麹による死亡疑い新たに76人-会社側も追認
【其の四】
ニッスイが冷凍食品を最大11%値上げ 9月に家庭用37品
【其の五】
地銀、M&A支援の担い手に 金融庁が指針改正で後押し
<今週の推移>
●S&P500
●東証日経平均
<今日の売買>
なし
<PF成績(○日本株)>
●評価損益:前営業日比:<累計>
⇒ 6月24日:+ 0.64%:+17.09%
⇒ 6月25日:+ 1.82%:+19.22%
⇒ 6月26日:+ 0.81%:+20.18%
⇒ 6月27日:+ 0.23%:+20.46%
⇒ 6月28日:+ 0.84%:+21.47%
●日経、騰落レシオ推移
☆120%以上・・・過熱感あり
=100% ・・・売り買い交錯
☆70%以下 ・・・底入れ?
●悪材料
M&A関連銘柄、下落の材料だろうな
地銀、M&A支援の担い手に 金融庁が指針改正で後押し
<株価に影響?「噂」と「イベント」>
●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年4-6月:サムスン電子、今年前半に量産開始-業界最大容量の高帯域幅メモリ
※帯域幅メモリ(HBM)「HBM3E 12H」量産を今年4-6月に開始予定
HBM3Eの販売が年末時点で、HBM全体の3分の2を占めると同社は予想
●2024年6月:バス・トラックに運転記録装置、26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日:インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合
●2024年夏ごろ:新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向
※インフラ整備や人材育成の知見、第2・第3工場でも活用可能と強調
第2工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討
●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日-8月11日:パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月:楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 NHK
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸
●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画
●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年3月?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
任天堂がスイッチ後継機を今期内発表-営業益は24%減の4000億円
●2025年4月12日:大阪万博、25年4月12日に開会式 国際参加者会議が開幕
●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む
●2025年夏までに:iPhoneにマイナンバー搭載 身分証明機能、25年夏までに
●2025年末:巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年:ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす
●2026年4月:任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
任天堂、「スーパーマリオ」新アニメの日本劇場公開は26年4月24日
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど
●2027年:熊本で第2工場の造成開始 台湾のTSMC、27年稼働
●2027年末:TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2028年までに:インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
⇒ ブルームバーグ 日経
●2028年:信越化学、次世代半導体向け装置 「後工程」短縮
※量産を2028年にも始める
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業:2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
<●備える●>
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
①出来高(代金)急伸
②毎月第2金曜日
日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第3金曜日
米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④MSCI(世界株価指数)
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
(市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ETF)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第3水曜日から金曜日?
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事(戦争)
①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩3月はボラ高
①MSQ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金(GPIFなど)はPFのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
<●上昇相場の銘柄選び方●>
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
<●経済回復の構造●>
①企業業績の回復(PMIや決算)
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇