＜米株式市場 概要＞
4日のダウ平均は反発、前日比140ドル26セント（0.36%）高の3万8711ドル29セントで終えた。4日発表の雇用指標が労働需給の緩和を示した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期が遅れるとの懸念が後退し、主力株に買いが入った。
4日発表の4月の米雇用動態調査（JOLTS）では非農業部門の求人件数が805万9000件と前の月から減少し、2021年2月以来の低水準となった。市場では「賃金がインフレの逆風を引き起こす可能性は低い」（証券関係者）との受け止めが広がった。労働市場の過熱感が薄れ、FRBが利下げしやすくなるとの観測を誘った。
4日の米債券市場で長期金利は4.3%台前半に低下（前日終値は4.40%）した。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのも米株相場を押し上げた。
ダウ平均は下げて推移する場面もあった。このところ米経済の減速を示す指標の発表が相次ぎ、景気の先行きへの不安が投資家心理の重荷となった面がある。アトランタ連銀が経済指標から実質国内総生産（GDP）を予測する「GDPナウ」は3日時点で4－6月期の成長率が前期比年率で1.8%と、4%を超えていた5月中旬から大きく下振れた。原油など資源価格の下落で、資源・素材関連の銘柄にも売りが出た。
ダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやシスコシステムズ、ユナイテッドヘルス・グループが上昇した。アナリストが目標株価を引き上げたハネウェル・インターナショナルも買われた。半面、ダウとJPモルガン・チェースの下げが目立った。シェブロンとキャタピラーも安かった。
4日のナスダック総合指数は続伸、前日比28.377ポイント（0.16%）高の1万6857.047で終えた。エヌビディアやアルファベットが上昇した。
【米国市況】
国債利回り低下､円は一時154円55銭－米利下げ観測広がる
【銘柄ニュース】
方向感を見極めたい雰囲気も
●値上がり銘柄数・値下がり銘柄数
●前営業日比
＜VIX恐怖指数＞
＜米国債利回り＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●経済指標など
①米求人件数、4月は805.9万件に減少 3年超ぶり低水準
※４月の求人件数は医療や政府など幅広い分野で減少
米労働市場、人員削減ではなく採用ペース鈍化により緩やかに減速
⇒ ブルームバーグ ロイター
②米低所得層、4月は旅行支出削減 業界見通しに影＝民間調査
【其の二】
世界半導体市場、2024年は過去最高へ AIがけん引
※演算に使うロジック半導体や記憶用メモリーの需要が伸びる
種類別ではメモリーが77%増と急回復、ロジックは11%増
【其の三】
エヌビディア、サムスン製ＡＩメモリー認証作業進行中－フアンＣＥＯ
※サムスンのＨＢＭチップ、一段のエンジニアリングが必要
マイクロン製のＨＢＭについても精査中とフアン氏
【其の四】
●テスラ関連
①テスラの中国製ＥＶ販売、5月は前年同月比6.6％減 2カ月連続減
②テスラ株下落、マスク氏がエヌビディア半導体をＸに振り向けと報道
【其の五】
ＡＩの電力ニーズ急増、次世代原発の「失敗は許されない」－米高官
【其の六】
インド総選挙、与党が単独過半数割れ－モディ氏は続投の意向表明
※与党連合では過半数獲得へ、野党連合は躍進－モディ氏求心力低下も
予想以上の接戦、インド主要株価指数は４年ぶり大幅安
【其の七】
ＥＣＢ、複数の独銀行に商業不動産ローンの引当金積み増し要請へ
※ＥＣＢ、３年前にＣＲＥエクスポージャーに関する審査を開始
ドイツの銀行が最も大きな影響を受ける可能性が高い－関係者
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(☆米国株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 6月 3日：＋0.70％：＋ 6.81％
⇒ 6月 4日：＋0.21％：＋ 7.02％
※PF銘柄：EDV、JEPI、SMH、TLT、VTV
＜ひとりごと＞
●Fear & Greed Index
Fearへ移行
●イベント続く
週末は雇用統計、来週はFOMCとCPI、再来週はMSQ
押し目、登場するか？
＜株価に影響？「噂」＆「イベント」＞
●当面の懸念材料
①米、商業用不動産市場
1)オフィス不動産市場、６割が「窮地」に－米ＰＧＩＭのハントＣＥＯ
2)商業不動産（ＣＲＥ）、オフィス中心にリスク拡大＝ムーディーズ
※リポートによると
オフィス向け融資は7360億ドルと、ＣＲＥ債務残高の16.7％を占める
全面的なＣＲＥの悪化は、銀行を大きく圧迫する
銀行はＣＲＥ債務残高の約半分を担っており、2023-2026年に満期を迎える
債務の最大シェアを抱えている
3)米商業用不動産の不良資産総額、１－３月に640億ドル近くに拡大
※不良資産総額は１－３月に10％増－ＭＳＣＩリアル・アセッツ
近い将来に問題となり得る資産は1550億ドル近くに上る
4)世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
※ニューヨークからロンドンまで、金利上昇と物件価格下落が挟み撃ち
米国だけでも今年と来年に約200兆円の商業不動産向けローンが満期
5)米銀大手2行、商業不動産ローンに対する貸倒引当金積み増し
6)不良資産の米オフィスビル、248億ドル規模に急増－小売店舗を上回る
※ディストレスに陥ったオフィス、３月末時点から約36％増－ＭＳＣＩ
市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスが占める－報告
7)オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏
※オフィス市場は「存亡の危機を迎えている」、主に米国における現象
ＦＲＢの政策は「深刻な混乱」招いた、利下げ開始は６月を予想
8)米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋
※米国の商業用不動産取引が再開、価値低下が顕在化
世界の銀行が引当金計上迫られる－米国から遠い日本やドイツでも
来年末までに１兆ドル以上の商業用不動産ローンが満期を迎えるとの試算も
9)商業用不動産ローン問題、さらなる銀行破綻を招く恐れ－フォートレス
※25年までにＣＭＢＳ１兆ドルが期限迎える、約半分に問題－パック氏
ＦＤＩＣはノンバンクの買い手にもっとオープンであるべきだろう
②コラム：米企業倒産急増、追加利上げのハードルになる深刻な構図
⇒以下、記事抜粋
・下落が目立つ商業不動産（米地銀は商業用不動産への依存度が高い）
・企業倒産：５月の米企業倒産は前年同月比31％増の2324件
・破産法１１条適用申請の急増
５月の申請件数、前年同月比105％増、前月比76％と急増
・企業の平均の利払い費はコロナ前比で１．８倍に膨張
企業の営業利益は増加するも、増加幅は３割強程度
利払い負担増は借入比率が高い企業にとっては大きな重し
・倒産が急増している理由
金利上昇、銀行の貸出条件厳格化、企業の手元資金の枯渇
・and more....
③米財務省、Ｔビル（米財務省短期証券）発行
1)米財務省、月内にＴビル大量発行へ 債務上限停止受け
※今後３週間程度で約3500億ドルを調達、短期間で行う調達として最大規模
新規債の大量発行は市場全体の流動性に影響を与える
財務省は発行分を全て売却できるよう高金利を継続するとみられる
最近の銀行破綻で預金のさらなる流出を避けるため
銀行は預金金利引き上げを強いられる可能性がある
2)米財務省のＴビル発行急増、長期国債の供給過剰の序章に過ぎず
※中期と長期の米国債発行、８月から増加し始め23年に１兆ドル超へ
全ての年限で近いうちに入札規模を大幅に増やす必要－バークレイズ
⇒ 2023/8/3
米財務省、Ｔビル入札規模を拡大－財政赤字穴埋めで借り入れ増額
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★2024年早々に：米政府、ＥＶ含む中国製品への関税引き上げを検討－2024年早々に結論か
★2024年1月：米国「レガシー半導体」でも対中規制を模索、商務省が調査開始へ
※来年１月、自動車・防衛など約100社が対象に中国への依存度を調べる狙い
中国は米国の規制対象外の半導体について工場に巨額投資
★2024年1月：米テスラとインド政府の合意近い、ＥＶ輸出と現地工場建設で－関係者
※来年１月にモディ首相の地元グジャラート州でのイベントで発表か
テスラは工場に最低3000億円程度の初期投資を約束する方向
★2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年6月10-14日：アップル、待望のＡＩ戦略発表へ－6月10日から世界開発者会議を開催
⇒ ブルームバーグ ロイター 株探
★2024年7－9月：インテルが新型ＡＩ半導体発表、７－９月に投入－エヌビディアに挑む
※インテルの「ガウディ３」、ＡＩ学習とソフトウエア運用を支援
エヌビディア「Ｈ100」よりも優れる、「Ｈ200」に匹敵－インテル
⇒ ブルームバーグ 日経
★2024年7月4日：英総選挙、７月４日に実施へ－支持率低迷の与党が大きな賭け
※スナク首相は景気改善の時間を稼ぎ、秋まで待つと見込まれていた
労働党は支持率で保守党に約20ポイントのリードを保っている
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
★2024年8月8日：米テスラ、自動運転タクシーについて８月８日に発表－マスクＣＥＯ
★2024年8月16日：テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画：期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定：期間12月31日まで有効
★2024年8月22-24日：ジャクソンホール会議開催（米カンザスシティー連銀）
★2024年10-12月：テスラ、上海で蓄電池工場用地取得 24年10－12月に生産開始へ＝新華社
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年11月5日：米大統領選
★2024年秋以降：マイクロソフトの新型Xbox、来年秋以降に発売計画
※新型機の価格は現水準を維持、28年には次世代ゲーム機投入も
2020年には任天堂買収を検討、難しい標的と責任者
★2024年後半：TSMC、1.5兆円超で欧州初の拠点 米日に続き拠点を分散
※投資は100億ユーロ（約1.5兆円）以上、独政府が50億ユーロ規模を支援
新工場は独自動車部品大手ボッシュなどとの合弁
東部ドレスデンへ24年後半に建設開始、2027年末の稼働予定
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
★2024年後半：テスラの人気車種「モデルＹ」、中国から改良版投入計画－関係者
※モデルＹ改良版、早ければ2024年半ばにも量産開始の可能性
24年バージョン、外観とインテリアの変更が一段と鮮明になる見通し
★2024年内：アップル、生成ＡＩの具体的戦略を年内に公表へ＝ＣＥＯ
★2024年内：アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用
※「Mac」向けと同様の高性能チップをクラウドのサーバーに搭載
よりシンプルなＡＩ関連機能は「iPhone」などで直接処理される
★2024年末：テスラの新型ロードスター計画、マスク氏が再表明－出荷は５年遅れ
※ロードスターのお披露目は年末の予定、来年の出荷を目指す
★2024年12月31日：テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画：期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定：期間12月31日まで有効
★2024年末－2025年：米テスラ、手頃な価格の車を25年早々までに投入－販売てこ入れへ
※今年末か来年の早い時期までに、より安価なモデルを投入する計画
買い求めやすいモデルの投入計画を大幅に前倒し－株価は一時11％高
１－３月期の利益と売上高は市場予想に届かず
★202X年：米ＭＳがＡＩサーバー機器開発、エヌビディア依存低減視野＝報道
※開発には１年以上かかる可能性がある（2024年2月20時点）
★2025年：TSMC アリゾナ州で建設中の半導体製造工場は2024年量産開始予定。さらに5カ所の工場建設が計画。
サムスン電子、米国での半導体量産開始を延期か－ＴＳＭＣに続き
※テキサスに新設する半導体工場の量産計画を延期－ソウル経済新聞
ＴＳＭＣ、アリゾナ新工場での生産を24年から25年に遅らす
★2025年春－秋：英アームが上昇 ソフトバンクＧと伴にＡＩ製品を来年打ち出すと伝わる
※２０２５年春をめどに試作品を完成し、２５年秋までの量産体制目指す
★2025年半ば：米テスラ、新型ＥＶ投入を計画 25年半ばに生産開始＝関係筋
※コードネームは「レッドウッド」小型のクロスオーバー（都市型のSUV）
★2025年迄：インテル、米オハイオ州に2.3兆円で新工場 受託製造も
⇒ 半導体2工場の建設を開始する予定、2025年までに操業開始見込み
★2025年：台湾グローバルウェーハズ、米国で半導体シリコンウエハー工場建設へ
※テキサス州シャーマンで6800億円規模の工場、年内に建設開始の予定
300ミリのシリコンウエハーを製造－25年の生産開始見込む
★2027年：ＴＳＭＣ、欧州初の工場を年内着工 独ドレスデンで
※同工場では回路線幅22ナノメートルの半導体を生産し
「車載用の最先端マイコン」（同責任者）を供給する計画
2027年に生産を始める見通し
★2027年？：ＴＳＭＣ、アリゾナ第２工場稼働は27年以降－米政権に戦略に打撃
※操業開始は27年もしくは28年－これまでは26年としていた
アリゾナ第１工場での製造開始も25年にずれ込むと先に発表
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④米の景気後退シグナル
①景気後退シグナルが点灯
10年債利回り－2年債利回り＝0
長短金利差「0」でリセッションのシグナル点灯
②点灯してもすぐにリセッションは来ない
1年から2年くらいの猶予がある
③まず大きなベアマーケットが来る
その次にリセッションが来る
⇒順番に注意
④過去のベアマーケット【2022/3/29時点】
1973年 －48%
1980年 －27%
1987年 －34%（リセッションなし）
1990年 －20％
2000年 －49%
2007年 －56％
2020年 －34%
※過去7回のベアマーケットのうち6回はリセッションの前兆だった。
唯一の例外は1987年の「ブラックマンデー」、このときはリセッションは来なかった。
⑤相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
⑥相場の一階部分から乗り込むチャンス 少々のタイミングのズレは問題ではない
⑦金利の利上げ停止時（頭打ち）
債権が買われ、債券価格が上昇し債券金利は下落
※機関投資家などの空売りが増える兆候あり
⑧逆イールド発生時
銀行株が下落する傾向あり
短期金利で借り、長期金利で貸し出す銀行にとっては逆ざや（損失）が生じるため
⑨債務上限問題を巡る動向
●過去、米国デフォルト回避時に起こった格下げ
2011年8月6日：米国を「ＡＡ＋」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判－Ｓ＆Ｐ
⇒債務上限交渉の妥結から3日後に最上位から1段階格下げ「ダブルAプラス」に
当時は格下げで世界の金融市場でリスク回避が進み、株式相場は急落
代わりに日本円やスイスフラン、金などに資金が流入
米国債は格下げになったが「安全資産」と見なされ利回りが急低下（価格は急伸）
●2023年5月24日時点、米債務上限問題に関連する諸説(報道)
①2023年1月24日：ブルームバーグ
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク ステートＳオハンリー氏
※2011年の格下げ時とは背景異なる、今は逆の動きも
市場には多数の乱調が見られ、米国債市場も例外ではない
債務上限問題が実際に危機をもたらす前に、マーケットメーカーが
資金を引き揚げるリスクがある
②ＰＧＩＭ、米デフォルトに備えるＣＤＳを既に購入－危機再発を見込み
※債務交渉が再び長引くとみて期間長めのＣＤＳ購入してきたとＣＩＯ
ＰＧＩＭはこの夏の米デフォルト確率を５％と予想
③クレジットから株式へ、デフォルトの波が連鎖反応引き起こすリスク
※ジャンク債利回り上昇と株式市場の不安定には強い相関がある
株式市場の持てる者と持たざる者の差は広がっている
④社会保障から株式まで広範囲、米デフォルトが市民に及ぼす痛み
⑤米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目
⑥米債務交渉の失敗、「想定よりはるかに極端な市場反応も」－識者見解
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
★★★午後、需給崩れの当日安値を付ける傾向あり★★★
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
＜●投資銀行の序列(by フロリダの個人投資家、2022.1.19)●＞
①JPM
②GS
③MS
④BofA
⑤C
⑥BCS
⑦DB
⑧UBS
⑨JEF
※序列は主に
「自己資本を有効活用しリターンをどれだけ生み出しているか」で決まる。
