＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
17日の日経平均は4営業日ぶりに反落、終値は前日比132円88銭（0.34%）安の3万8787円38銭だった。前日の米株式市場でダウ平均が4万ドルを初めて上回った後、小幅安で終えた流れを受け、東京市場でも利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。もっとも、前場で売りが一巡した後は底堅く推移した。
日経平均は前日までの3日間で740円上昇していた。週末ということもあって前日の米株の反落を背景に持ち高調整の動きが目立った。東エレクやファストリが売りに押されると日経平均は380円ほど下げる場面があった。ただ、10時すぎに日銀が定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知すると、一部で減額が予想されていた購入予定額が据え置きだったことから海外短期筋が株価指数先物の買いに動き、相場は下げ渋った。後場に下げ幅は一段と縮小した。外国為替市場では円相場が1ドル=155円台後半に下落し、トヨタやホンダなど自動車株の買いを誘った。
市場ではこの先、日銀が国債買い入れ額の減額など金融政策の正常化に向けた歩みを進めるとの観測が根強い。業種別では銀行や鉄鋼など金利の上昇局面で買われやすいとされる割安株が上昇率の上位に並んだ。
東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は前日比8.08ポイント（0.30%）高の2745.62だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆236億円、売買高は18億4255万株。東証プライムの値下がり銘柄数は592、値上がりは999、横ばいは59。
テルモ、信越化、トレンド、電通グループが下落した。一方、コナミG、オリンパス、第一三共、ニデックが上昇した。
●新興市場
17日のグロース250指数は3日続落、終値は前日比2.11ポイント（0.33%）安の632.98だった。連日で年初来安値を更新し、2023年10月以来7カ月ぶりの安値をつけた。日銀による追加利上げが近いとの見方から国内で金利上昇圧力が強まるなか、高PERのグロース株の多い新興株市場では売りが優勢だった。同日の日経平均株価が下落したことも重荷だった。
グロース市場ではフリーやジーエヌアイ、QPS研究所が下落し、トライアルやインテグラル、カバーは上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
債券下落、日銀国債オペ据え置き円売り－日経平均反落
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：サンバイオ、エムアップ、三井住友ＦＧ
（2）：ハウス食Ｇ、東エレク、かっこ
（3）：トリプラ、イーガーディ、イントラマト
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
日銀、国債オペの買い入れ額を前回から据え置き
【其の二】
水素普及へ｢割安｣天然ガスとの価格差補助 推進法成立
⇒ 日経 株探
【其の三】
東証プライム7割、1100社持ち合い株削減へ 経営に圧力
【其の四】
信越化学、発行済み株式の1.1％・1000億円を上限に自社株買いを決議
【其の五】
●中国関連
①中国の消費、４月は予想外の伸び悩み－景気の重しに
※４月の工業生産、6.7％増と予想上回る－固定資産投資は4.2％増加
小売売上高、前年同月比2.3％増加－予想3.7％増
②中国、住宅値下がりペースが４月に加速－新築も中古も記録的な下落率
※新築住宅価格は前月比0.58％下落－中古住宅価格は0.94％値下がり
４月の新築住宅価格、前年同月比では3.51％下落した
③中国が30年物の特別国債発行、需要は普通国債並み－応札倍率3.91倍
※400億元相当を発行、平均落札利回りは2.57％
金融緩和期待や投資対象資産の不足が買い手の意欲下支えか
④中国、低迷する不動産市場の支援に向け大規模な措置を発表
※個人購入向けの住宅ローン金利の下限を撤廃、頭金比率引き下げ
地方政府は商業住宅を取得し、手頃な価格の住宅に変更を
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 5月13日：＋ 0.21％：＋16.11％
⇒ 5月14日：－ 0.19％：＋15.84％
⇒ 5月15日：－ 0.44％：＋15.00％
⇒ 5月16日：＋ 0.07％：＋15.14％
⇒ 5月17日：＋ 0.59％：＋15.82％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●日経・TOPIX、週間推移
●乗り継ぎの旅
来週は週頭から週半まで本業で出張
目的地までは、電車⇒新幹線⇒バス⇒航空機⇒レンタカーと、乗り継ぎの旅
移動だけで疲れるな
●来週のイベントなど
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4－6月：サムスン電子、今年前半に量産開始－業界最大容量の高帯域幅メモリ
※帯域幅メモリ（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ 12Ｈ」量産を今年4－6月に開始予定
ＨＢＭ３Ｅの販売が年末時点で、ＨＢＭ全体の３分の２を占めると同社は予想
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年夏ごろ：新熊本県知事、ＴＳＭＣ第３工場の誘致に前向き－夏ごろ協議の意向
※インフラ整備や人材育成の知見、第２・第３工場でも活用可能と強調
第２工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
任天堂がスイッチ後継機を今期内発表－営業益は24％減の4000億円
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年：ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2028年までに：インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
⇒ ブルームバーグ 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
