＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
15日の日経平均は小幅続伸、終値は前日比29円67銭（0.08%）高の3万8385円73銭だった。前日に米ナスダック総合指数が最高値を更新するなど米ハイテク株高を支えに東エレクなど半導体の一角に買いが入った。半面、日本時間の今夜に米国で重要な経済指標の発表を控えて様子見ムードも広がりやすく、日経平均は朝高後に失速して一時は下落した。
日経平均は朝方に460円ほど上昇した後は伸び悩んだ。後場にかけて一段と上げ幅を縮小して下落に転じる場面もあった。日本時間の今夜には米国で4月の消費者物価指数（CPI）と4月の小売売上高の発表を控えている。米金融政策の先行きを見極めるうえで重要な指標で、内容次第で円相場が大きく動く材料にもなり得る。発表を前に積極的な運用リスクは取りづらく、持ち高整理の売りが出やすかった。決算を受けた個別株の反応もまちまちで、相場全体が上値を追うには力不足だった。
個人投資家などが中心となって日本株の信用取引の買い残高は大きく積み上がっているなか、日経平均が3万8500円を上回ると戻り待ちの売りが出やすかったとの見方もある。
このところ市場には日銀の金融政策が次第に正常化へ向かうとの観測も広がっている。国内金利の先高観から業種別では地銀を中心とした銀行株の上昇が目立った。半面、住友不など不動産株は軟調に推移した。
東証株価指数（TOPIX）は小幅反落、終値は前日比0.07ポイント（0.00%）安の2730.88だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆141億円、売買高は21億4682万株。東証プライムの値上がり銘柄数は482、値下がりは1140、横ばいは29。
ソニーG、アドテスト、HOYA、ディスコ、三越伊勢丹が上昇した。一方、ニトリHD、ファナック、KDDI、荏原が下落した。
●新興市場
15日のグロース250指数は3営業日ぶりに反落、終値は前日比15.74ポイント（2.39%）安の643.52だった。前日に決算発表したトライアルやトライトの下落が目立った。午後に日経平均株価が急速に上げ幅を縮小し、歩調を合わせる形で新興市場では売りが増えた。
市場では「前日は新興株の上昇が目立っていたが、自律反発の域を出ていなかった。新興株は東証プライムの主力銘柄と比べて、自社株買いなど株主還元の支えが少ない点も重荷」（証券関係者）との見方があった。
グロース市場ではカバーやインフォR、JTOWERが下落した。一方、セキュアやマイクロ波、バイセルは上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
株式ほぼ横ばい、米ＣＰＩ待ち－債券小幅高、円強含み
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：電子材料、東洋エンジ、三越伊勢丹
（2）：アルバック、三井住友トラ、ソニーＧ
（3）：オイシックス、ＨＯＹＡ、アサヒ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●経済指標など
①過去最高の配当と自社株買い、調整寸前の日本株救う－業績失望も緩和
※５割超の企業が今期増配を計画、岡三証が集計－10日発表分まで
ＴＯＰＩＸは３月高値から一時10％近く調整、４月後半から持ち直す
日本企業は４月に総額1兆2000億円の自社株買いを発表
日本企業は期初に慎重な計画を発表する傾向あり、今後の上方修正に期待
②九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額、23年度は前年度比6.1%増 伸び率過去最大
③訪日外国人、4月は19年同月比4％増 2カ月連続300万人超え＝政府観光局
※前年同月比は56.1％増
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
【其の二】
ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ､シャープなど日本15銘柄含む121除外－42追加
※日本株で追加されるのはアシックス
除外されるのはシャープ、清水建設、小田急電鉄、東武鉄道
ヤマハ、スクウェア・エニックス・ホールディングス、朝日インテック
アズビル、ＧＬＰ投資法人、ヒロセ電機、飯田グループＨＤ、
日本都市ファンド投資法人、ＫＤＸ不動産投資法人、ミスミグループ本社
ユー・エス・エスの15銘柄、5月31日の取引終了時点で実施
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の三】
かんぽ生命と大和証Ｇ本社が提携、資産運用分野で－かんぽ、運用会社に525億円出資
※大和アセットマネジメントの第三者割当増資をかんぽ生命が引き受け
かんぽ生命の出資比率20％について今後引き上げの可能性も協議
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の四】
アルトマン氏支援の米自動運転新興企業、スズキと車両製造で協業検討
※米自動運転新興企業のグライドウェイズはスズキに加え、三井化学
ＥＮＥＯＳホールディングスなどから計2000万ドルを資金調達
カリフォルニア州サンノゼ市で2028年の運営開始を目指して開発中
【其の五】
PayPay障害が復旧 理由は「予期せぬアクセス集中」
【其の六】
●自社株買いなど
①エーザイ、発行済み株式2.3％・300億円上限に自社株買い 全株消却へ
②ＨＯＹＡ、発行済み株式の0.86％・500億円上限に自社株買いを決議
③Ｔ＆ＤＨＤ、発行済み株式の9.43％・500億円を上限に自社株買いを決議
④日本郵政、発行済み株式の10.0％・3500億円を上限に自社株買いを決議
⑤三井住友ＦＧ、前期純利益9629億円と最高益－自社株買い1000億円と株式3分割
⇒ ブルームバーグ ロイター
⑥ワコールＨＤ、発行済み株式の13.26％・250億円上限に自社株買い
⑦ＭＵＦＧ､今期純利益0.6％増の１兆5000億円と計画－連続最高益へ
※総額1000億円、発行株式総数の0.68％をそれぞれ上限とする自社株買いを発表
25年３月期の年間配当予想は１株当たり50円（前期は同41円）と増配予想
【其の七】
ＡＳＭＬの最先端半導体製造装置、高過ぎる－ＴＳＭＣの購入時期不明
※製造装置は1台、3億5000万ユーロ（約590億円）
【其の八】
●中国関連
①中国人民銀、１年物金利据え置き－ＭＬＦ資金をロールオーバー
※１年物ＭＬＦ金利は2.5％に維持－ブルームバーグ調査での予想通り
追加緩和は元安を進行させるとの懸念も金利据え置きの背景
②中国、売れ残り住宅の買い入れ検討－過剰供給の緩和目指す
※全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案
中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施
③中国の複数行、高金利預金商品を廃止 コスト削減狙う
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
6902：デンソー（打診買い）
●売り
なし
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 5月13日：＋ 0.21％：＋16.11％
⇒ 5月14日：－ 0.19％：＋15.84％
⇒ 5月15日：－ 0.44％：＋15.00％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●多いね
自社株買い
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4－6月：サムスン電子、今年前半に量産開始－業界最大容量の高帯域幅メモリ
※帯域幅メモリ（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ 12Ｈ」量産を今年4－6月に開始予定
ＨＢＭ３Ｅの販売が年末時点で、ＨＢＭ全体の３分の２を占めると同社は予想
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年夏ごろ：新熊本県知事、ＴＳＭＣ第３工場の誘致に前向き－夏ごろ協議の意向
※インフラ整備や人材育成の知見、第２・第３工場でも活用可能と強調
第２工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
任天堂がスイッチ後継機を今期内発表－営業益は24％減の4000億円
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年：ホンダが無人タクシー支援 遠隔監視、分業モデル前進
※帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2028年までに：インテルなど15社、半導体「後工程」研究組織を設立
※2028年までに技術を実用化して工場への導入を目指す
⇒ ブルームバーグ 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
