＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
1日の日経平均は3営業日ぶりに反落、終値は前日比131円61銭（0.34%）安の3万8274円05銭だった。インフレの高止まりが続くとの見方から米国の利下げ期待が後退して前日の米株式市場で主要指数が下げ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。前日までの上昇を受けて戻り待ちの売りが出たことも相場の重荷となった。ただ、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、上昇に転じる場面もあった。
日経平均は午前に下げ幅が300円を超える場面があった。4月30日の米株式市場で米長期金利の高止まりを嫌気し、ナスダック総合指数や主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落。1日の国内債券市場でも長期金利が上昇しており、値がさハイテク株の一角には相対的な割高感を意識した売りが出た。
午後に入ると日経平均は急速に下げ渋り、一時は上昇に転じた。外国為替市場での円安・ドル高進行に加え、現地時間1日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に利益確定を目的とした買い戻しが株価指数先物に入り、日経平均の支えになった。
市場では「1日はFOMCの結果公表以外に4月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数や4月のADP全米雇用リポートの発表もあり、一方向に持ち高を傾けたくないと考える投資家は多かった」（証券関係者）と指摘した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落、終値は前日比13.77ポイント（0.50%）安の2729.40だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7091億円、売買高は16億2301万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1160、値上がりは439、横ばいは52だった。
日揮HDやソフトバンクグループ（SBG）が安い。日本取引所、川崎汽、野村も売られた。一方、前日に2023年7月〜24年3月期決算を発表したレーザーテクが大幅高。住友林や双日も買われた。
●新興市場
1日のグロース250指数は3営業日ぶりに反落、終値は前日比1.15ポイント（0.18%）安の646.25だった。前日の米株安が投資家心理の重荷となった。日米の金利上昇に対する警戒感もくすぶり、高PER（株価収益率）銘柄の多い新興市場では積極的な買いが見送られた。年初来安値圏での推移が続いているため、値ごろ感に着目した買いで指数は上げる場面があったものの、続かなかった。
グロース市場ではカバーやトリプルアイ、レジルが下落した。一方、フリーやデータセク、QPS研究所は上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ＪＩＡ、レーザーテク、住友林
（2）：ＴＷＯＳＴ、ＣＴＳ、エフピコ
（3）：スミダコーポ、平和不、東エレデバ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●為替：ドル円
①29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆
※当座預金増減の財政要因マイナス7.5兆円、予想はマイナス約２兆円
「５兆円程度というのはおおむね予想通り」と三菱ＵＦＪ銀の井野氏
⇒ ブルームバーグ ロイター
②29日のドル・円スポット取引高は12兆円、2016年以来の大きさ－ＣＭＥ
③為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場
④介入効果に疑問の声、29日の「円買い」過去最大規模に匹敵との推計も
※円は半値以上戻す、コスパ良くなかった印象と外為どっとコム総研
米利下げ予想消滅なら３－５％ドル高・円安－ＪＰモルガン
【其の二】
国内新車販売、4月は前年同月比11%減 4カ月連続で減少 ダイハツ影響続く
【其の三】
三井物産が2000億円を上限に自己株取得－１対２の株式分割も
⇒ ブルームバーグ 日経
【其の四】
伊藤忠などがビッグモーターの事業を承継する新会社を発足
⇒ ブルームバーグ 日経
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
4194：ビジョナル（買い増し）
●売り
3132：マクニカＨＤ（利確）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 4月29日：休場
⇒ 4月30日：＋ 1.20％：＋16.96％
⇒ 5月 1日：－ 0.40％：＋16.08％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4－6月：サムスン電子、今年前半に量産開始－業界最大容量の高帯域幅メモリ
※帯域幅メモリ（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ 12Ｈ」量産を今年4－6月に開始予定
ＨＢＭ３Ｅの販売が年末時点で、ＨＢＭ全体の３分の２を占めると同社は予想
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
